９の日スタンディング頑張りましょう。
東京の渋谷を若者が埋め尽くしました。
「憲法違反のことをいくら議論しても憲法違反なんだよ！
なんで『法律を守れ』なんて渋谷のど真ん中で言わなきゃいけないんだよ！普通わかれよ！」
憲法違反が強く指摘される「戦争立法」に反対する集会が2015年6月27日、東京都渋谷のハチ公前で開かれた。
10代、20代前半の学生らで構成される「SEALDs（シールズ）」が主催したこの集会には、党派を超えた国会議員らも参加。
戦争立法に反対する若者らの切実な訴えは多くの歩行者の足を引き止め、土曜の渋谷駅前は聴衆で埋め尽くされた。
彼らの発した言葉、「憲法違反のことはいくら議論しても憲法違反」「なんで、こんなことで訴えなければならないのか」
「普通に判ってください」・・・他人ごとだと思っている人、無関心の人？
「軍靴の音が背後に聞こえる」・・・瀬戸内寂聴さん。
戦争する国をイメージできますか？ 絶対ゆるしてはなりません。
憲法違反も酷すぎます。 九条違反・憲法擁護義務違反・報道の自由に対する干渉・・・など、ウソと誤魔かしの姑息な手段で
憲法をないがしろにしています。 それでも国際的には「法の支配を重視する」と発するあたりの無神経さに呆れます。
２８日のテレビ見ました。 共産党の志位委員長の追求は、調べつくしたデーターに基づく追求で、安倍も岸もシドロモドロのオロオロでした。 戦争法案の危険性を赤裸々に、正に、「つまびらかに」明らかにしてくれました。
このビデオは、「刑事コロンボ」以上のドキュメントです。 次の名称でアクセスすると動画で見れます。 必見です。
憲法九条を守る＝九条の会の活動も、いよいよ歴史的な場面になります。 できること全部やりましょう。
なにができるかな？
上越九条の会では、五月から「九の日行動」をしています。
五月九日、十九日、二十九日の三回、山麓線春日山交差点にて、許すな！戦争立法の幟旗を持って宣伝をしています。
毎回、４～６人の人が参加していますが、通行人の飛び入りもあったり、コーヒーの差し入れがあったりです。
ドライバーの反応も良く・・・あまりよそ見してほしくない場面もあります。
６月も、９日（火） 19日（金） 29日（月）の、朝７時３０分～８時１０分までやっています。 応援よろしくお願いします。
ブログより一部紹介します。
親または祖父母に対して、「なぜ戦争を止められなかったの？」と問い掛けた人は少なくないと思う。あるブログに同じようなことを感じた人の話が乗っていました。 危険が迫って来た時にはすでに言論の自由はなく，何よりも国民に事実を知る手だてもなかった・・・と。
しかし今は違う．言論を理由に逮捕されることはない．大手メディアはともかく，その気になればインターネットで幅広い情報を得ることが出来る．だからもし日本が再び侵略者となることを止められなかったとしたら，あるいは国際紛争から戦争への道を遮断できなかったとすれば，現在の成人世代の責任の重さは1930〜40年代のそれとは比べものにはならないだろう．・・・・と。
そして、今日の市民が戦争予防のために行動しようとするとき，ほとんどの場合，闘う相手は警察ではもちろんなく，「めんどう」とか「目立つのはいや」という，自分自身の気持ちがせいぜいだろう・・・・転載終わり
切れ目とは・・・区切り・境目・境界・・・などで、前と後ろをしっかりと区別する事だと思いますけど？
この「切れ目なく」になるとどうなるか？ 要するに歯止めを外したいための言葉に見えます。
実際にこの間やってきたことからしてみれば、その言葉の中身が判ります。
・国民の「知る権利」を制約した特定秘密保護法
・歴代の政府が守ってきた武器輸出三原則を防衛装備移転なんて言葉でごまかして？ 輸出＝移転？？？
・自衛隊の海外での武力行使に道を開く集団的自衛権の行使容認を一内閣の閣議ごときで決める
・政府開発援助（ＯＤＡ）まで見直しをして、正に産軍一体で他国軍支援を一部容認…。
その言葉は、積極的平和主義の「平和」の仮面をかぶった軍国主義ではないかと思います。
【一つの時代が終わる】？・・・信濃毎日社説より一部抜粋
安倍政権が今国会での成立を目指している安保法制は、自衛隊の活動を質量ともに拡大させる。「国民の生命や財産を守るため」と繰り返す首相の言葉とは逆に、武力衝突の当事者となり、戦死者を出すことにもなりかねない。日本は平和国家の看板を胸を張って掲げられなくなるのではないか。そんな懸念が募る。
２００３年に始まったイラク戦争で傷つく子どもたちを助ける活動をはじめた「鎌田実氏（諏訪中央病院名誉院長）」の新聞記事がありました。 １０年余この地域に通って考えること。 やっぱり戦争はいけない。 戦争が、凶暴で洗脳がうまい戦闘集団であるイスラム国を生んだ。イラク戦争やシリア内戦を通じて、正に勝者も敗者もなく破壊しつくされ、憎しみの連鎖を生んだ。
僕は、あらゆる戦争に反対する。 暴力に暴力で対抗しても、若者をテロリストにしてしまうことは防げない。
こんな時だからこそ、愛の手を差し伸べることが大事。怖いからと手を引けば、難民が行き場を失い、テロリストが生まれかねない。
この４月から、難民キャンプに回ろうとする鎌田さんの無事と活躍を祈念したい。後藤さんの思いを、日本に世界に広めたい。
2015/2/2
沖縄の辺野古の状況を見て見ぬふりはできない。 遠からず次は本土で同じようなことが起きるのではないでしょうか？
沖縄のことをまず知ること・・・・
「海鳴りの島から」を検索して見てください。
あまりに酷いやり方に、怒りを通り越して、悲しさがこみ上げてきます。 これが民主主義の国か？？？
＜社説＞辺野古資材搬入 作業中止し民意直視せよ2015年1月12日［琉球新報］
同じような光景が繰り返された。県民の裏をかくような作業を続けていること自体、やろうとすることに正義がないことを自ら認めるようなものではないか。
米軍普天間飛行場の移設予定地に隣接する名護市辺野古のキャンプ・シュワブに１０日から１１日未明にかけ、十数台の作業車両が入った。沖縄防衛局が近く再開する海上作業や陸上工事などに向け、資材や重機を搬入したとみられている。
搬入は、移設反対の行動を続ける市民らがまだ少ない早朝と、市民らがいったん引き揚げた深夜以降に行われた。県民の目を盗むように手続きを進める国の浅ましい姿を何度見てきたことか。
防衛局が環境影響評価書を提出したのは２０１１年の暮れ。午前４時すぎに県庁の守衛室に運び込んだ。１３年３月の埋め立て申請は不意を突くように県の北部事務所に出された。昨年夏の海底調査を前にしたシュワブへの資材搬入も今回と同様に真夜中だった。
いずれも反対運動を避けるように行われているが、乱暴な手続きの連続に憤っているのは、現場で反対の声を上げる人々だけではない。多くの県民が苦々しい思いで見ている。世論調査では海上作業の強行に県民の８割が反対した。だがそうした現実を安倍政権は決して直視しようとしない。
今回の資材搬入は、県知事選や衆院選への影響を考慮して昨年秋から中断していた海上作業の早期再開に向けたものだが、一連の選挙結果はどうだったか。移設反対の民意が重ねて示されたことは繰り返すまでもないが、それでも恥も外聞もなく作業を再開しようとしている。民主主義国として本当に信じられない振る舞いだ。
移設反対の知事との対話を拒み、予算は減らそうとする。政権のそうした粗野な体質は、衆院選の県内選挙区でも自民が完敗したこととも深く関係していることをよく理解すべきだ。
菅義偉官房長官は、普天間の５年内運用停止の実現には翁長県政の協力が必要との認識を示した。移設に協力しないと負担軽減に取り組まない、というふうに聞こえるが、どう喝は問題解決を遠ざけるだけだ。
安倍政権は移設作業を直ちに中止し、県民の代表たる知事との対話に応ずるべきであり、県民を出し抜くような恥ずべき行為をこれ以上繰り返してはならない。
社説[辺野古緊迫]工事強行は泥沼化の道
2015年1月12日 ［沖縄タイムス］
名護市辺野古への新基地建設に反対し、キャンプ・シュワブのゲート前で昨年７月から連日、抗議行動を続けている住民の中から、初めて逮捕者が出た。防衛省は中断していた埋め立て工事を今週から再開する見通しで、現場は緊張感が高まっている。
３連休初日の１０日夜から１１日未明にかけ、ミキサー車や工事用重機などがキャンプ・シュワブに入った。資材搬入に抗議する住民側と警備側の間でにらみあい、小競り合いが続き、１１日午前、男性１人が警備員への暴行容疑で現行犯逮捕された。
翁長雄志知事との面談拒否、２０１５年度沖縄振興予算の減額査定、埋め立て工事の再開準備。官邸・防衛省は、自分たちがどれほど強引で、一方的で、乱暴極まりないことをしているか、その自覚があるのだろうか。
官邸・防衛省は「仲井真弘多前知事から埋め立て承認を得た」という一点だけを正当性の根拠にしているが、この「法的な有効性」には、いくつもの留保がつく。
そもそも仲井真前知事の行為は、県民への事前説明もないまま選挙公約に反して強引に埋め立てを認めたもので、その後の名護市長選、県知事選、衆院選沖縄選挙区で完全に否定された。
選挙で示された沖縄の民意と、仲井真前知事の承認行為が、併存しているのが沖縄の現状なのである。
政府が今、なすべきことは「工事を中断し沖縄県側と話し合いのテーブルにつく」「新たな解決策を模索する」こと以外にない。
■ ■
繰り返して言う。安倍晋三首相の「沖縄に寄り添う」という言葉が本心から出たものなら、安倍政権に「まっとうさの感覚」があるのなら、まず工事を中断し、沖縄の多数の人々の声に耳を傾けるべきだ。それが民主主義社会の当然のルールである。
政治学者の丸山真男は、著書の中で、民主主義を基礎づける比喩として次の言葉を紹介している。
「家が住みいいかどうかを判断するのは建築技師ではなくて、その家に住む人間である」
この言葉が示唆するように、騒音などの被害が避けられない米軍飛行場を建設する場合、地元の了解は、欠かせない大前提である。
米本土では、軍と地域社会の利害衝突を避けるため、米軍と地方自治体による話し合いの場が設けられている。
なぜ、沖縄にだけ民主主義の当然のルールが適用されないのか。
■ ■
政府・自民党の中から、しばしば聞こえてくるのは「本土移転は反対が多い」との言葉である。
沖縄ならいいのか。これを構造的差別というのである。 「辺野古が唯一の選択肢」だという官邸・防衛省の主張も、具体的な根拠を示したことがなく、世論操作の域を出ない。
権力の強権発動によって民意を無視して新基地を建設するのは、米軍統治下の「銃剣とブルドーザー」の再来である。とうてい認めるわけにはいかない。
新聞記事終わり
沖縄の今の模様が掲載されていた、私が見た沖縄の人からの報告。
http://blog.goo.ne.jp/awamori777
菅原文太さんの最後のメッセージとなつた
「政治の役割は二つあります。 一つは国民を飢えさせないこと。安全な食べ物を食べさせること。
もう一つは、これが最も大事です。 絶対に戦争をしないこと。」・・・ 正にその通りです。 合掌。
今年は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則の見直しなど、「平和主義国家」のブランドを投げ捨てるような動きが続いた。
私が小さかった頃は、多くの家で戦死した家族の写真が座敷の鴨居に掛けてあった記憶があります。 それだけ多くの人が亡くなったと言うこと。
いま、この道しかない・・・と、平和主義でない道に進んで行くような気がしてなりません。私だけではなく、 多くの人が同じように感じていると思います。
声高に国益を叫ぶより、民益を重視した政治をやってほしいものです。 明日、来年は戦後７０年にあたるとしです。
あらためて、あの戦争で亡くなった３１０万もの人達とその家族のことに思いをめぐらし、戦争しない国を孫子の代に引継ぎたいものです。
総選挙では、安倍政権の暴走と厳しく対峙（たいじ）する日本共産党が８議席から２１議席へと躍進しました。一方、自民、公明の与党の獲得議席は定数の３分の２（３１７議席）超。「自公大勝」（「朝日」）との報道も見られますが、民意の実際をみると―。
民意をもっともよく反映する比例代表選挙での得票を見ると、自民は昨年の参院選と比べ８０万票減、公明は２５万票減。得票率も自民が１・５７ポイント減、公明が０・５１ポイント減らしています。
にもかかわらず、自民が大きな議席を得たのは、比較第１党が議席を独占できる小選挙区制の影響です。小選挙区では、自民は前回（２０１２年総選挙）比で１８万票減らし、得票率は４８・１％にとどまりましたが、議席占有率は７５・２５％にもなりました。民意が大政党本位にゆがめられてしまった結果です。
実際、全有権者の中での得票割合を示す絶対得票率でみれば、自民は比例代表選挙で１６・９９％、小選挙区で２４・４９％しかありません。
だから、自民党自身も「今回の選挙は向かい風でも追い風でもない｣(谷垣禎一幹事長）と有権者の冷めた視線を自認しています。安倍首相は総選挙で、「この道しかない」ともっぱらアベノミクスの是非を争点にしましたが、そのアベノミクスも世論調査（「共同」１０、１１両日実施）では「評価しない」との回答は５１・８％で過半数。しかも、沖縄では、新基地建設反対で共闘する「建白書」勢力が全４選挙区で全員当選。県民を裏切って、新基地建設を進める自民党候補に退場の審判を下しました。総選挙の結果をもって国民に信任されたとは､とてもいえません｡
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出典 赤旗 12/17
今回の総選挙、本当に自公の圧勝だったろうか????大勝だったろうか?????
475議席のうち主要政党が獲得した議席数を比較してみると、その傾向が明確になるのではないでしょうか。（カッコ内は公示前と比べた増減数）
自民党 290(－3)
公明党 35(＋4)
民主党 73(＋11)
維新の党 41(－1)
共産党 21(＋13)
次世代の党 2(－17)
生活の党 2(－3)
社民党 2(±0)
自民は前回より3つ減。公明党は４つ増だから、自公併せて1議席増えただけなのである。
読売と産経の「圧勝」は、果たして正しいか？ 日経が「勝利」の表現。 朝日の「大勝」は、どうなったのか？
毎日新聞は「自民横ばい」、東京新聞は「維持」、信濃毎日「政権継続」・・・・こうした見出しが正確なのでは？
NHKテレビのニュースは政府系メディアと同じ「圧勝」「圧勝」のオンパレードで、見るに堪えない報道でした
一部テレビ局が、自主規制？とやらで・・・大事な部分がカットされたという・・・・訃報報道。
秘密保護法施行が１０日です。 これからは大本営発表だけになるのでは？ 恐ろしい話です。
沖縄での菅原文太氏の発言を掲載します。
プロでない私が言うんだから、あてになるのかならないのか分かりませんけど、治の役割はふたつあります。
一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。
もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！
私は小学校の頃、軍国少年でした。
小学校、なんでゲートルを巻いて、戦闘帽をかぶって竹槍を持たされたのか？
今振り返ると本当に、笑止千万です。
もう二度とああいう経験は子どもたちに、子どもたちだけじゃない、
大学生も、雨のなかを、大勢の将来大事な大学生が戦地へ運ばれて、半数が帰ってこなかった。
今の政府と、本土の政府ですよ。
仲井真知事は、まさに戦争が起こること、起きること、戦争をすることを前提に沖縄を考えていた。
前知事は今、最も危険な政権と手を結んだ。
沖縄の人々を裏切り、公約を反故にして、辺野古を売り渡した。
古い映画だけど、「仁義なき戦い」に、その流れでいうと、
仁義なき戦いの裏切り者の山守、覚えていらっしゃらない方もいるかな？
映画の最後で、「山守さん、弾はまだ残っとるがよ。一発残っとるがよ」というセリフをぶつけた。
その伝でいくと、
「仲井真さん、弾はまだ一発残っとるがよ」
と、ぶつけてやりたい
沖縄の風土も、本土の風土も、海も山も空気も風も、すべて国家のものではありません。
そこに住んでいる人たちのものです。
辺野古もしかり。
勝手に他国へ売り飛ばさないでくれ。
まあそうは言っても、アメリカにも、良心厚い人々はいます。
中国にもいる。
韓国にもいる。
その良心ある人々は、国が違えど同じ人間だ。
みな、手を結び合おうよ。
翁長さんはきっと、そのことを、実行してくれると信じてる。
今日来てるみなさんも、そのことを、肝に銘じて実行してください。
それができない人は、沖縄から、日本から、去ってもらおう！
①「戦争ができるような法整備が具体的に始まったら」・・・・・・「法整備させないこと」
②「戦争への準備が具体的に始まったら」・・・・・・「戦争をさせないこと」
③「戦争が始まったら」・・・・・「戦争を止めさせること」
いつか来た道に入らない為に（この道しかない？その道には先がない）・・・・・・、言えることは、あとになればなるほど歯止めが困難になるということ。
▼事務局担当ブログ ※担当個人の意見・感想であり、会の見解ではありません。
沖縄東村･高江 沖縄ドキュメンタリー映画「標的の村」高江の伊佐真次さんが三度目の正直で初当選した。村議会の新しい歴史が始まる。
平和公園で開かれた長崎市主催の平和式典は、第２会場も含め５９００人が参列し、原爆犠牲者を追悼しました。原爆投下時刻の午前１１時２分に黙とうしました。 （海外からの代表出席国 49か国）
田上富久市長は、「長崎平和宣言」で、核兵器の恐怖は「世界がかかえる“今と未来の問題”」として、「核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にむけ、核兵器保有国とその傘の下にいる国々に呼びかけます。『核兵器のない世界』の実現のために、いつまでに、何をするのかについて、核兵器の法的禁止を求めている国々と協議ができる場をまずつくり、第一歩を踏み出してください。日本政府は、その先頭に立ってください」と促しました。
また、集団的自衛権の議論を機に「平和国家」のあり方が論議されていると紹介。長崎は「ノーモア・ナガサキ」とともに「ノーモア・ウオー」と叫び続けてきたとして、日本国憲法に込められた「戦争しない」という誓いは、被爆国と被爆地の原点だと強調。「その平和の原点が揺らいでいるという不安と懸念の声に、日本政府は、真摯（しんし）に向き合い、耳を傾けることを強く求めます」としました。
被爆者代表の城臺美彌子（じょうだいみやこ）さんが「平和への誓い」を読みあげました。６歳の時に被爆した当時の状況を語りながら、「この恐ろしい非人道的な核兵器を世界中から一刻も早くなくすこと。禁止条約の早期実現が必要です」と訴えました。また、「集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじった暴挙です」と批判しました。
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僕たちは「秘密保護法に反対する学生有志」なので、集団的自衛権の行使容認に反対する行動に賛同するかどうか、みんなで悩みました。
結論としては、今回の閣議決定による事実上の解釈改憲は、憲法で定められているプロセス(手続き)を無視し、立憲主義の理念に反していて、集団的自衛権の是非の手前からおかしい。僕らが秘密保護法に反対する理由と同様に「国民が議論を求めている段階なのに勝手に決めるやり方はおかしい」という思いから､抗議行動に賛同しました｡
集団的自衛権の行使容認は、日本が戦争に巻き込まれる可能性を高めるだけでなく、国際社会全体の緊張を激化させるなど、数多くの問題点を含んでいると考えています。
首相官邸前での抗議行動で印象的だったのは、午後８時を過ぎても続々と学生が官邸前に集まり、同世代が最前列で抗議をしていたことです。今まで見たことがない光景でした。多くの人が関心を持って、行動するようになった。それがうれしかったし、僕自身驚きました。
秘密保護法や集団的自衛権の問題で、今まで政治や社会にあまり関心がなかった人もたくさん集まってきているのは、原発などさまざまな問題で、僕らより上の世代の人たちが中心になって、継続的に頑張ってきたことが大きいのではないかと思います。
誰だって｢戦争はダメだ｣と思っていますし、何より「勝手に決めるな」という思いが共通しているから、共感がインターネットでも広がったと思います。
僕自身の気持ちを変えた決定的な出来事は、昨年１２月の秘密保護法に反対する国会周辺のデモでした。それまでは、原発についても心のどこかで「声を出さなくても原発はなくなる」と考えていました。その後、安倍政権が前政権の「原発ゼロ」方針を撤回したときは正直がっかりしました。
でも、秘密保護法成立の乱暴で強引なやり方を目の当たりにして、ダメなことには「反対だ」とちゃんと声に出していわなければいけないと変わりました。
今回、集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」を強行されたときは不思議と落ち込みはなかったです。良くない方向に進んではいるけど、これで終わりじゃない、むしろ始まった気がします。「じゃあ僕らはどうするのか」と考えるようになりました。
官邸前の抗議行動で、「安倍はやめろ」のコールがわきおこりました。僕は特定政党や個人の批判はしないと考えていました。でも、今までの安倍首相の行動を見ていたら、政治的立場がどうあれ、立憲主義はもちろん、「自由民主」主義すら否定しているし、国民をバカにしているとさえ感じています。国民が「安倍さんはやめるしかない」といわざるを得ない状況になったんだと思っています。
今後は、学生だけではなく学者の方などと協力して運動を大きくしていきたいと考えています。インターネットなどで情報発信しやすい行動にして、日常的に社会のことを考えていけるようにしていきたい。
前のめりすぎると自民党内部からも声があがる中、前のめりが「つまづき始めて」います。
自民党の岐阜県連からは『性急すぎる』として慎重な議論を求める意見書が提出されました。
また、各地の地方議会でも同様の意見書の採択が続いています。
自慢げに持ち出した邦人救出のパネルが、あまりにもお粗末な、不安がら世論誘導のためのデタラメマンガだとは？
呆れます。
これを世論操作に使う、マスコミ・報道機関に至っては、その姿勢に厳しい目を向けなくてはならないと感じました。
朝日新聞 16日 記事 見出し部分を抜粋
集団的自衛権行使で想定・・・「米艦で邦人救出」米拒む・・・過去の交渉
邦人救助 想定に穴・・・「国の責任が原則」米軍には頼れず・・・防衛の現場からも疑問の声 抜粋終わり
安倍晋三首相が５月１５日の記者会見でパネルにまで示してあげた二つの事例のうちの一つ。しかし、この事例が米国との関係で非現実的であることが改めて注目を集めています。防衛省の研究機関である防衛研究所の『防衛研究所紀要』（２００２年２月）に掲載された「軍隊による在外自国民保護活動と国際法」によると、「アメリカの自国民救出活動の特徴は、国籍による優先順位があることである。順位はアメリカ国籍保持者、アメリカグリーンカード（永住権）保持者、イギリス国民、カナダ国民、その他国民の順である」としています。
日本共産党の志位和夫委員長は７日放映のＢＳ番組でこのことを指摘し、「日本は最後の最後に出てくる。アメリカの艦船に頼ること自体が無責任かつありえない話だ」と述べ、日本政府の責任で自国民保護をすべきだと主張しました。
また、１９９７年に改定された日米軍事協力の指針（ガイドライン）では、日本政府が米国の実施する項目として「米軍による邦人救出」を要請し、断られたという経緯があります。集団的自衛権に関する与党協議のメンバーで、自民党の「安全保障法制整備推進本部」の事務総長を務める中谷元衆院議員（元防衛庁長官)は､この経緯について次のように証言しています。
「当初、ガイドラインにも米軍による邦人の救出を入れて、米国が実施する項目というようなことでお願いしておったんですが、最終的にはアメリカから断られました」「たくさんの国からそういうことを頼まれると困る、自分のことは自分でやりなさいというようなことで、当然のことだと思います」（１９９９年３月１８日衆院ガイドライン特別委）
この経過からも、集団的自衛権の行使容認のために、「米艦船による邦人輸送」を持ち出すこと自体、国民をあざむくものであることは明白です。・・・・・赤旗 記事
五泉市議会 憲法解釈変更、反対の意見書可決 新潟日報記事
集団的自衛権の行使容認問題をめぐる与党協議の動きが加速する中、五泉市議会は13日の６月定例会本会議で、行使を可能とする憲法解釈の変更を行わないことを求める意見書を賛成多数で可決した。
同趣旨の意見書は３月に湯沢町議会が可決したほか、新潟市議会も国民的な議論なしに政府による憲法解釈の変更がないよう求める意見書を可決している。全国では４月時点で50超の市町村議会が可決した。
五泉市議会の意見書では「一内閣の考えだけで憲法解釈を変更することは、その内容の是非を超えて立憲主義の否定であり、断じて認めることはできない」などとしている。
討論では「意見がまとまっていないのに急いで閣議決定を目指している」と賛成する意見が出た。一方、「（解釈変更で）不測の事態に備えることが国民の利益にかなう」と反対する意見もあった。
採決は10対６で、３人が退席した。意見書は安倍晋三首相や伊吹文明衆議院議長らに宛てて送る。
テレビ・新聞に見る憲法を変えてしまおうと云う人たちの顔がそう見えました。
以下の記事とは関係ありません。
安倍政権は 新しいファシズム
日本出版労働組合連合会の第４１回出版研究集会全体会が１３日、千代田区飯田橋３の東京しごとセンターで開かれ、評論家の保阪正康さんが「『現代』の正体を見極める！」と題して講演した。｛東京新聞・１３日付ー「都心版」） 昭和史研究で菊池寛賞も受賞している保阪さんは、戦後６９年続いてきた日本の仕組みが「今、がたがたと音を立てて大きく崩れ変わろうとしている」と指摘した。歴史を具体的な資料から読み解く謙虚な努力をせずに、都合のいい史実の積み重ねて自説を展開する「歴史修正主義」が初めて権力と一体化したのが安倍政権であり、新しいファシズムの始まりだとした。 特定秘密保護法が持つこわさや、憲法解釈による集団的自衛権行使容認の議論の空疎さにも触れながら、「日常の出来事をあんのんと見ていられる時代ではない」と訴えた。 「過去の歴史に教訓も知恵もつまっている。それを生かさずに百年先の人たちにそしられたくない。先達から学ぶことこそが追悼だ」とまとめた。（鈴木久美子） |
回覧板に「まずは疑い確認を」そして、「嘘を言って不安にさせ、だまし取る」・・・・この種は、詐欺と疑え？
なんか、集団的自衛権問題と通じる感じがします。
その道のプロ、歴代の法制局長官や、防衛官僚ですら、提起され・ころころ変わる事例に対して、あろうはずがない？
現実離れもいいとこ？と言い切る。 回覧板の「怖がらせる・不安にさせる」事例から次々とボロが出てきています。
最後は、なりふり構わずの閣議決定に持ち込む？ 慎重な審議と国民的な合意が必要・・・と、主張していた政党が
平和の党？の看板を下ろすしぐさに？？、前から言われていた「下駄の雪」だとか「下駄の鼻緒」だとか「下駄の石」
酷いもんです。雪でも石でも鼻緒でもなんでもいいですが、この国のモラルはどこに行ってしまったのでしょう。
少しは、嘘をつかないとか、和をもって尊しの先人の知恵を学んだらどうでしょう。
雪にちなんで・・・・以前、世阿弥の謡曲「竹の雪」の石碑を直江津に見に行ったことがあります。
自衛隊の後方支援 制限撤廃は戦争への道・・・社説 神奈川新聞
そ政府は与党の自民、公明両党に対し自衛隊による他国軍への後方支援を拡大していく方針を示し、協議や合意を促している。活動拡大の前提として、憲法違反とされる「他国との武力行使の一体化」の定義を限定し、狭めていく意向だ。
自衛隊活動の大幅拡充のため提示した一体化定義を限定する４条件については、公明党の反対を受け撤回した。代わって「戦闘が行われている現場での活動は禁止する」との新たな条件を示した。
しかし「戦闘」の位置付けなど曖昧な点は多い。お手盛り同然の憲法解釈変更で後方支援の制限を撤廃していくことは許されない。自衛隊が戦争に巻き込まれる可能性が高まるからだ。
集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の思惑がのぞく。事は憲法の根幹に関わる問題である。与党合意は描き難い。公明には「制限撤廃なら政権離脱」といった姿勢での対応を望みたい。
先に政府が示した４条件が批判を浴びたのは、どのようにも解釈が可能だったからだ。例えば他国軍への武器・弾薬の提供すら、「いま行われている戦闘行為とは密接な関係はない」との一方的な解釈で押し切れば、可能とされかねなかった。
４条件撤回に当たり、政府は「支援地域が戦闘状態に戻った場合は活動を中止する」などと、新条件について説明している。直前に戦闘状態に陥っていても、中断している地域であれば支援を行えるとの主張だ。
何を根拠に「戦闘は中断」と判断するのだろうか。また、戦場となる現場において「戦闘を再開します」との事前告知が行われるとは、とても思えない。自衛隊員が巻き込まれる危険をはらむ。
自衛隊の目的は日本を守ることであろう。守るべきは国民の命であり日本の領土である。隊員もそうした前提で奉職しているはずだ。
「日本を守る」との意味を拡大解釈し、異国の地での自衛隊の活動から歯止めを外すことは、隊員の命を危険にさらすことと同義だ。命を落とすような事態が生じた場合、政府はどう責任をとるのか。
そうした場では戦闘行為も避けられまい。憲法９条の意義も精神も、平和を軸とした日本の国際貢献への信頼も、すべて消滅するだろう。国際貢献の選択肢は、軍事面以外にいくつもあるはずだ。
今の憲法破壊の安倍政権の暴走に対する、10日付 各紙の社説 タイトルのみ
安倍政権と会食を続ける全国紙の存在如何に？・・・地方紙の健闘が光ります。に
か「集団的自衛権」姑息で危うい「暴走」だ・・・沖縄タイムス
[集団的自衛権・閣議決定指示] 急がず国民の理解得よ・・・南日本新聞
【集団的自衛権】なぜそれほど「焦る」のか・・・高知新聞
集団的自衛権 なぜそんなに急ぐのか・・・京都新聞
安保をただす 集団的自衛権 見せ球に惑わされまい・・・信濃毎日
自衛隊後方支援 際限なき拡大を危惧する・・・新潟日報
集団的自衛権 閣議決定指示 「期限設けぬ」は偽りか・・・北海道新聞
毎日川柳欄6/7「倍にして半額にするいい加減」（田介）という句がありました。
自作自演の法制懇から暴走がますますひどくなっていますが、それを皮肉ったもの。
こんな悪徳商法みたいなやり方で、派遣される自衛隊員もたまったものではない。
実際にカンボジアに派遣された自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、第一次派遣施設大隊の大隊長だった渡辺隆氏も
いったん容認すれば歯止めをかけるのは難しいとの認識を示した。（東京新聞）
故事の「朝三暮四」を扱ったコラムで、この国の政権の姿が見えます。以下に紹介します。
紹介する前にもう一つ、「味噌汁を倍に薄めて二杯飲む」塩分とり過ぎ関係ですが、地下水1620トン放水もよく読むと
味噌汁の句に通じるものがあります。（例えが悪くて済みません）
しかし、海の生きものはたまったものではないと思う。 これを完全にブロックされていると見栄を切る首相？？？。
信濃毎日「斜面」より
サルにトチの実を与える。朝三つ、夕方四つ与えたらサルは「少ない」と怒った。そこで朝四つ、夕方三つにするとサルは喜んだ。「朝三暮四」の故事である。目先の変化にごまかされる愚かさを教えている
それでは、こんな議論はどうだろう。集団的自衛権をめぐる与党協議だ。自衛隊の後方支援について、政府側が当初の案を引っ込めた。「現に戦闘を行っている他国部隊への支援」など４条件全てが満たされない場合は許される、としていたのを「戦闘が始まれば活動を中止する」など３条件に修正した。
当初案に対しては公明党側から「戦闘地域での戦闘行為以外、何でもできる」との声が出ていた。当然の反発だ。ただ仮に修正しても、戦争が行われている場所に自衛隊を派遣できるようになる結果は変わらない。言葉遣いの変化にごまかされてはならない。
かつての「非戦闘地域」論議を思い出す。イラク戦争当時、イラクのどこに非戦闘地域があるのかと問われた小泉純一郎首相は「私に聞かれたって分かるわけない」と答えた。「非戦闘地域」という、政府がひねり出した用語の無理が露呈した一幕だった
朝三暮四にはサルへのあざけりの意が込められている。人間がごまかされるようではいけない。どうするか。自衛隊は戦争をしない、人を殺傷する可能性がある場所には出て行かない。この一点を守れば大丈夫だ。
数々の迷言・珍言を残した小泉元首相。２００３年に戦争が始まったイラクに、自衛隊を派遣するかどうか。この問題をめぐる国会答弁もその一つでした▼「どこが非戦闘地域で、どこが戦闘地域か、私に聞かれたって分かるわけがない」「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域なんです」。当時、小泉政権が派遣の根拠として持ち出したのは、アフガン戦争のときと同じ特別措置法でした▼米国の戦争に協力したいが、日本には憲法９条があるからそれはできない。そこで苦し紛れに書き込んだのが「武力行使はしない」「戦闘地域に行ってはならない」という二つの“歯止め”でした▼ところがいま、安倍首相は「非戦闘地域」という制限さえ取り払おうとしています。「歯止めを残すのか」との共産党・志位委員長の追及に、「従来の活動のあり方を検討する」と答えた首相。戦闘地域での自衛隊の活動に道を開くことを狙っています▼もともと戦地を「非戦闘」と「戦闘」地域に分けること自体、無理があります。実際、イラク派遣の際には名古屋高裁が「９条に違反」として違憲判断を示しました。昔の判決をこじつけて集団的自衛権を正当化する政府ですが、直近の法の判断はふれもしません▼安倍首相が戦争する国に突き進むほど、それを食い止めるたたかいもひろがります。降りしきる雨の６日。２００人の女性たちが銀座をパレードしました。ぬれたアスファルトを一歩一歩踏みしめ、「若者を戦地へ送るな」と、決意をこめて。 赤旗 潮流より 見出しは私見
？民主主義や法の支配などの価値観を共有する国と連携？と海外でよく言う二枚舌の総理の言葉？
国の最高法規である憲法を安倍総理は、あろうことか解釈で勝手に変えてしまう？
法の支配どころか、自分の都合の良いように憲法解釈を変えてしまい。その根幹である立憲主義を
まるで否定する人が、法の支配の価値観共有など？海外で発言するなど・・・恥を知れ！ と思う。
2014/05/28 【集団的自衛権】国民による「安保法制懇」立ち上げ
元法制局長官や憲法学者らが警鐘「民主主義がぶっ壊れている」
安倍総理は5月15日、自身の「私的な」懇談会である「安保法制懇」の報告書を土台として、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認の正当性を訴え、国民に理解を求めた。これに対し、「立憲主義の破壊に等しい歴史的暴挙である」として、元法制局長官をはじめとする、憲法や国際法、安全保障の専門家らが5月28日、「国民による」安保法制懇を立ち上げた。委員らは同日、参議院議員会館で記者会見し、それぞれの立場から解釈改憲を批判した。
記事目次
元第61代内閣法制局長官の阪田雅裕氏は、この「国民安保法制懇」について「我々は反戦運動をしてきたわけでも、護憲運動をしてきたわけでもない。集団的自衛権の行使の是非についても、全員の意見が一致しているわけではない」と前置きしたうえで、「しかし、集団的自衛権を行使するとなれば、日本のかたちに関わる大問題だ。だからこそ、もし集団的自衛権を行使するのであれば、十分に国民的な議論を尽くした上で、憲法改正というプロセスによって国民意見を集約し、国民の覚悟を求める必要がある。我々はこの点で意見を一緒にしている」と、立ち上げの理由を語った。
委員らは、安倍政権の進める解釈改憲に危機感と怒りを持ち、一人ひとりがテレビや集会の場でその不当性を訴えてきたが、相手は一政権である。阪田氏は、「安倍政権は強固な基盤を持っていて、我々の言葉は犬の遠吠えのように、訴えが届かないという歯痒い思いを持っていた」と胸の内を明かし、「国民安保法制懇で議論を重ね、解釈改憲が不当であるということを訴えていきたい」と語った。
阪田氏は昨年9月18日、岩上安身のインタビューに応え、「憲法解釈は、日米安保とのかね合いといった外交上の問題から、軽々に変更してよいものではない」と厳しく指摘している。
伊勢崎賢治教授（東京外国語大学総合国際学研究院）は、NGO、国連職員として、世界各地の紛争地域で紛争の処理、武装解除などに取り組むなど、国際平和維持活動の実務家として長いキャリアを持っている。
伊勢崎教授は会見で、「安倍総理は『紛争地帯から日本人NGOワーカーなどを助けられない、9条が足枷だ』と言っているが、これは不謹慎なことだ」と指摘した。
「人道援助の場合、軍民一丸となって、『正当防衛』というかたちで警護することになっているというのに、国連の安全保障の議論で、『国益』を問題にすること自体が不謹慎」。
さらに、安倍総理が主張する米艦船に対する「駆けつけ警護」について、「現場ではこんな言葉はない。駆けつけて当たりまえ。国籍が違おうと、助けない部隊はない」と反論した。
そして、国連が今一番問題にしていることとして「住民の保護」をあげた。伊勢崎教授は、「ルワンダの100万人の虐殺を前に、国連PKOが何もできなかったことがトラウマになっていて、反省している。あの時は中立性を重んじたことで何もできなかったが、それもあって住民保護は南スーダンやコンゴで住民保護は慣例化されている」と述べ、安倍総理の想定する集団的自衛権の行使例の非現実性を指摘した。
元外務省情報局長・孫崎享氏は、「日本の民主主義の危機が深刻度を増している。なぜ、民主主義の危機を犯しながらも、解釈改憲が行われなければならないのか」と問題提起した。
駐イラン大使なども務めた孫崎氏は、「安倍総理は海外にいる邦人の保護の必要性を前面に訴えているが、各大使館は、邦人がどう逃避するかのプランを持っている。しかし、『米軍機が来て脱出する』というプランは、どの国の大使館も持っていない」と証言し、これを集団的自衛権の話にするのは問題のすり替えだ、と主張した。
安倍総理が掲げる「ミサイル防衛」もシステム的に機能しないとし、「安倍総理や、安保法制懇が事例として挙げているものはほとんど緊急性がなく、日本が入らなければいけない問題ではない」と断言。それでも安倍政権が拙速に集団的自衛権を進める理由として、「集団的自衛権は、米軍の傭兵になるシステムだ」と分析した。
孫崎氏によると、2005年に日本と米国との間で結ばれた「日米同盟?未来のための変革と再編」の中で、日本の集団的自衛権の方向性が示されているという。
そこには、「地域及び世界における共通の戦略目標を達成するため、国際的な安全保障環境を改善する上での二国間協力は、同盟の重要な要素となった。この目的のため、日本及び米国は、それぞれの能力に基づいて適切な貢献を行うとともに、実効的な態勢を確立するための必要な措置をとる」と記載されている。
孫崎氏は、この規定に基づいて集団的自衛権の議論は進められているとし、「基本的には集団的自衛権は、米軍の傭兵になるシステムだ。日本の安全に資するものではないのに、なぜ日本の民主主義に背くのか。それは米国のためだ」と強調した。
米軍と傭兵となった日本が、尖閣を巡り中国との間で武力衝突があった場合、米軍は助けてくれるのか。日本の大手メディアは米国が「尖閣は日米安保条約の適用範囲である」と言明するたびに大きく報じてきたが、孫崎氏はこれまで一貫して、「米国は日本を助けない」という分析にたっている。
4月25日に行われた講演会でも孫崎氏は、「尖閣は日米安保条約の適用範囲である」との米国側見解は、「米政府が1971年から、ずっと言い続けていること」と指摘。安保5条の条文では、「米議会の了解を得られなければ、米軍は出撃できない決まりになっている」という内容になっている点を紹介した。
第58代内閣法制局長官を務めた大森政輔氏は、「集団的自衛権の行使を合憲化するという議論は、若い世代に任せたら適切に対応してくれると期待をしていた。ところが、ますます安倍総理の主張に近づくよう、事態が動き始めた」と、現状への危惧を示した。
そして、安倍総理が集団的自衛権行使の土台とする「安保法制懇の報告書」について、「安倍総理の求める結論を導き出すための単なる理由付けであり、『牽強付会』だ」と批判した。
さらに大森氏は自衛隊の定義について言及。「自衛隊は当初『個別的自衛権』を主たる任務として生まれたが、武力の行使の要件には『最小限度にとどまるべき』という項目があった。『個別的』と『集団的』は『必要最小限』の枠内か否かで区分されてきた」と説明した。そのうえで大森氏は、安倍総理の目指す集団的自衛権の行使は「『必要最小限』という要件から外れる」との見解を示した。
憲法学者である小林節名誉教授（慶応大学）は、「9条は少なくとも海外派兵を許していない」と語り、「『戸締まりを自分でやる』というのはあり得るが、さすがに『海外へ飛んでいきましょう』というのはあり得ない。単純明快な憲法違反。主権者である国民が憲法をもって権力者を管理するはずなのに、憲法を書き換えて海外派兵に付き合おうというのは理論が転倒している」と安倍政権の姿勢を痛烈に批判した。
さらに、「常々『有識者懇談会』を使うという手法がけしからんと主張してきた。国会で、官僚機構から情報を得て、堂々と議論して決めればいい。それを有識者懇談会が集まって、首相官邸で会議し、報道され、権威づけし、我々の前を素通りし、国会は数合わせの儀式で終わっている。民主主義がぶっ壊れている」と、民主的なプロセスの観点から安倍政権の手法を批判した。
（取材・記事：原佑介、記事構成：佐々木隼也）
野中元官房長官はＴＢＳ番組「時事放談」の収録で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議について、慎重に進める必要があると強調しました。
「攻撃すれば必ず攻撃される。過去の戦争はそのために多くの犠牲者を出して戦争に負けた」
そして、「戦後７０年、敵の攻撃を受けないで犠牲者を出さないでやってきた」として、憲法について「簡単に触れて欲しくない」と述べました。
喧嘩に巻き込まれるのでなく、進んで喧嘩に加わる？？？こんなバカな人いますか？
戦争に「巻き込まれる」のではなく、戦争に「進んで加わる」・・・・それが、集団的自衛権の行使容認だと思います。
安倍首相に、こうした自覚・認識がほとんどなく、他国から反撃されることへの想定が極めて薄弱で、それを全く想定していないかのような楽観主義には驚くばかりです。
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日本の現状を見つめながら考えます。
非戦を選ぶ演劇人の会 ピースリーディング |
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2014年 7月15日(火)19:00開演 7月16日(水)14:00開演 会場：東京・全労済ホール／スペース・ゼロ ◎構成・台本・演出 : 非戦を選ぶ演劇人の会 ◎出演予定 (50音順) 市毛良枝 ・占部房子・ 円城寺あや ・大沢健・大月ひろ美 ・ 岡本舞 川辺久造・木場勝己・小林あや ・ 小山萌子・ 重田千穂子・鈴木瑞穂 高橋長英 ・立石涼子・津嘉山正種・ 中川安奈・西尾友樹・根岸季衣 野々村のん・ Hiro・本郷弦・ 益岡徹・宮城康博・ 山本悠生・山谷典子・他 ◎Talk Session 7月16日 高遠菜穂子×志葉 玲 |
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■入場料金 : 一般1,500円 中高生1,000円 小学生以下500 円 ■チケット発売日 : 2014年6月1日 (日) ■主催 : 非戦を選ぶ演劇人の会 TEL : 070-5457-2003 メール :info(アットマーク)hisen-engeki.com ■特別協賛 : 全労済ホール／スペース ・ ゼロ |
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あの15年に亘る戦争での、旧上越市での戦死者は3,171人だそうです。
終戦時の軍隊在隊者数は13,535人と記録にあります。
しきりに積極的平和主義や集団的自衛権が言われていますが、誰が犠牲になるのでしょうか？
誰も望まない戦争を、声高にしかけるのは誰なのでしょう？？
そんな訴えを演ずる皆さんを応援します。
安倍政権が勝手な憲法解釈変更で集団的自衛権の行使容認を進める改憲暴走に対し、批判の声が巻き起こっています。国民世論も激変し、メディアの調査では憲法９条改定反対・集団的自衛権の行使反対が急増しています。学者、文化人、弁護士、宗教者など広範な人々が「立憲主義を守れ」「『戦争する国』づくりを許すな」と立ち上がっています。
ＮＨＫ世論調査（２日放送）では改憲の「必要がない」が１年前の調査に比べ１０ポイント増で、「必要がある」は１３ポイント減となりました。「産経」・ＦＮＮの合同世論調査（同紙４月１日付）でも改憲「反対」は昨年４月に比べ２０・６ポイントも増え、２２・５ポイント減となった「賛成」を上回りました。
憲法改悪反対の一点で共同する「九条の会」は約７５００に広がり、全国各地で多彩な活動を展開。１５日には「九条の会」事務局主催で緊急学習会「止めよう！安倍政権の『戦争する国』づくり」を開きます。１６日には「東北市町村長九条の会連合（仮称）」が結成される予定です。
４月には憲法学、政治学をはじめさまざまな分野の学者が集まって「立憲デモクラシーの会」を結成。呼びかけ人には丹羽宇一郎前中国大使も新たに加わっています。
宗教者は宗派の違いを超えて「集団的自衛権行使に反対するアピール」を発表。３７００人を超す賛同者となっています。
各地の弁護士会も解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対する会長声明を発表しています。
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５月８日付け米紙「ニューヨーク・タイムズ」は「日本の平和憲法」と題する社説を出し、憲法改定を狙う安倍晋三首相の動きを批判して「日本の民主主義が試されている」と指摘しました。
同紙は、安倍首相が憲法９条の明文改憲が出来ないので、「憲法の再解釈」によって、海外で同盟国と軍事力を行使できるよう狙っていると指摘し、「そうしたやり方は民主的な手続きを完全に損なう」と批判しました。
そして安倍首相に対し、「憲法のもっとも重要な機能は権力のチェックだということを知るべきだ」と強調。そのうえで「（憲法は）政府の気まぐれは思いつきで変更できるものだはない。さもなけｒば憲法などわざわざもつ必要などない」と主張しています。
【出典参考】「しんぶん赤旗」
１９４５年５月５日 午前１１時１５分 米軍機１機が直江津上空に来襲、黒井周辺に５０キロ爆弾７個を投下した。
この空襲により、死者３名 重軽傷者４名の被害があった。 新潟県内初の被爆による初の犠牲者となった。
直江津空襲と平和を考える会があり参加してきました。
集団的自衛権の行使とは戦争する国になるということです。平和憲法を捨てるということです。
９条の会の幟を持って参加してきました。 微力でも無力ではありません、戦争させないために頑張ろう！
記念碑の碑文
戦争のいたみを つねに思いおこし 平和を考える よすがとするために…児童文学作家 杉 みき子
安倍首相が国会答弁中に発した「選挙で勝てば憲法の解釈をどう変えてもいいのだ・・・」と取れる発言が波紋を呼んでいます。正に我が耳を疑う？とんでもない発言です。 これが一国を代表する人の発言でしょうか？ 法治国家の政権の発する発言でしょうか？ 時の権力者たちの暴走を縛るための為の憲法を、あろうことか「立憲主義」を否定する発言にでたのです。
国際条約をはじめ法律や政令などの国の法は、憲法を最高法規と制定されているという、近代法治国家としての「常識」をひっくり返す発言をしているのです。「立憲国としてとても考えられない」自民党古賀元幹事長、「選挙に勝てば法解釈は自由？法律も裁判所も意味を持ちません。そんな国世界にない」内閣法制局長経験者。改憲論者の小林節慶応大学教授は、政府の独断で憲法を迂回しようとする、憲法無視の姿勢に怒りを覚える。主権者としての国民の見識が問われる・・・と。(赤旗日曜版）
安倍内閣がこのまま憲法解釈で集団的自衛権行使容認を閣議決定してしまったら、日本は世界のどこへでも出かけていって武力行使ができるようになる、というだけでなく、「法の支配」というおよそ近代国家の基礎を放り投げて、独裁軍事国家への道を歩み出した、ということに等しいのだと思います。
「9条の条文が変わらないのに、中身がまったくなくなってしまう。60年間あった9条の歯止めがなくなってしまう。そんなことを一内閣が決めてしまっていいのですか？」危機感をさらに強めました。この問題、本当にイデオロギーはまったく関係ありません。保守もリベラルもノンポリも力をあわせて、立憲主義と平和主義をとりもどす運動をおこしましょう。（マガジン９）
嫌な夢を見ました・・・取り戻す？世界がとても恐ろしい世界でした。
安倍の詐欺師が取り戻したい日本は、実は「1938年の日本」の日本だったなのでは？
靖国参拝が決定的なものになったのではないでしょうか？
推進の主体だった知事は辞職に追い込まれ、嘘八百のプレゼンテーションをした安倍の嘘つきは、「汚染水は完全にブロックされてる」がまるで嘘だったわけで、さらには、靖国参拝で中国・韓国のみならず、世界中からその軍国的体質を非難されている訳ですから、当然ボイコットの国が出てくるのではないでしょうか？
80年の歳月を追ってみます。
日本は日中戦争の推進のためオリンピック開催を返上したのです。 当時の東京オリンピックは、朝鮮半島も日本に併合された開催であることが内外に誇示されていました。 本当は当時の傀儡国家であった、いわゆる「満州国」もこの図面に入れたかったのでしょうが、公式には独立国としていたために、そうはしなかったのです。
日本が当時、日中戦争で追い込まれ破綻したように、今回はフクシマと原発政策の処理で追い込まれて破綻するおそれは、極めて現実的なものです。
８０年前に、もし中国侵略を抑制して近隣諸国の人々を苦しめず、オリンピックを成功させていたならば、世界の歴史は全く違ったものになったでしょう。今回は逆に、オリンピックではなくフクシマの処理にまず国の全力を注ぐべきでしょう。地球環境の汚染と、自国民の苦難を無視してお祭りにふけるような国の将来は暗いものです。 いずれもフクシマの危険性をみじんも感じず、徹底的に無視して済ませると思い込んでいる面々の「勝利」の記念写真です。かれらがフクシマと、原子力政策の処理で破綻することは確実です。
かつては、軍事侵略で中国を押さえ込めると思い込んでいた過信と誤算、今回は原発事故を押さえ込めると思い込んでいる過信と誤算。歴史に学ばない無知無責任な日本の姿のプレゼンテーションの記念写真となるでしょう。その意味で歴史的な光景です。
日本が当時、日中戦争で追い込まれ破綻したように、今回はフクシマと原発政策の処理で追い込まれて破綻するおそれは、極めて現実的なものです。
８０年前に、もし中国侵略を抑制して近隣諸国の人々を苦しめず、オリンピックを成功させていたならば、世界の歴史は全く違ったものになったでしょう。今回は逆に、オリンピックではなくフクシマの処理にまず国の全力を注ぐべきでしょう。地球環境の汚染と、自国民の苦難を無視してお祭りにふけるような国の将来は暗いものです。
下の写真は、日本が選ばれて直ぐに、ブエノスアイレスからドイツの通信社・dpaが配信したものです。
いずれもフクシマの危険性をみじんも感じず、徹底的に無視して済ませると思い込んでいる面々の「勝利」の記念写真です。かれらがフクシマと、原子力政策の処理で破綻することは確実です。
かつては、軍事侵略で中国を押さえ込めると思い込んでいた過信と誤算、今回は原発事故を押さえ込めると思い込んでいる過信と誤算。歴史に学ばない無知無責任な日本の姿のプレゼンテーションの記念写真となるでしょう。その意味で歴史的な光景です。 日本は、オリンピクに膨大な資金をつぎ込むのではなく、まずはフクシマの処理に邁進すべきなのです。地に落ちた世界の信用はそうして回復されるのです。歴史に学びましょう。
共謀罪は刑法を変えるのではなく、組織犯罪処罰法を改正して導入することが検討されている。その改正案はこれまで３度も国会に提出されたが、いずれも反対が多く廃案になった。それほど批判は強かった。
４度目の提案になるが、五輪だ・原発だのテロ対策などを理由に、一気にやろうとしている。 秘密保護法反対のデモをテロ呼ばわりする政権ですから、かなり広範に共謀法の網をかぶせられることになる可能性は大きい。
相談したり会議をやったりも、「未遂」や「予備」・「準備」などにみなされる恐れもあり、捜査は密告や通信傍受に頼ることになるでしょう。
そして、取り締まりされても「特定秘密」になって事件の存在すら隠される可能性があります。 正に基本的権利も糞もない、不当な権力行使と人権侵害が起きても、「秘密の連鎖」の中に隠されてしまう恐ろしい法律だと思います。 「戦前の日本を取り戻す」・・・だったのか？ とんでもない話です。新しい年を憲法を守り活かす、正念場の年にしましょう。行動する良心・行動するモラル・行動する民主主義です。 みんなでつながって、終わりの始まりの政権に、きっぱりと、終わり・退場の宣告をしましょう。
「秘密保護法」はいつか来た道に続くのでは？・・・・・・・事務局手伝いＹの意見
1937年に軍機保護法改正案が帝国議会に提出されたそうです。軍事機密の漏えいを防ぐための法律を全面的に変えようとしたものです。 日中戦争の発端となった盧溝橋事件の５ヶ月前のことだった。 １０月予定の臨時国会に、秘密保護法なるものが提案されるようでありますが、日弁連や日本ペンクラブがその危険性を指摘し声明を発表していますが、オリンピックやＴＰＰ・消費税・原発汚染水問題など、山積みの大問題の陰で、知る権利が脅かされる大変な法案が準備されています。
いつか来た道を振り返った凄い本を参考までに紹介します。
『黙って働き笑って納税』
信じられないような標語ですが、これが現実だった・・・と、思うと恐ろしい。
同書の中からいくつか抜粋します。
・デマはつきもの、皆聞き流せ（中央標語研究会）
・見ても話すな 聞いてもいうな（中央標語研究会）
・デマに乗り デマを飛ばせば 君も敵（台北防諜連盟）
・権利は捨てても義務は捨てるな（用力社）
・黙って働き笑って納税（飯田税務署）
・贅沢は敵だ【国民聖心総動員運動中央連絡本部】
・国が第一、私は第二（日本カレンダー）
・欲しがりません 勝つまでは（大政翼賛会）
・買いだめに 行くな行かすな隣組（大阪時事通信社）
・進め日の丸 つづけ国民（報知新聞）
2013年
5月
19日
日
昨日の記念集会「福島からの報告＆講談“はだしのゲン”」はとても充実した内容でした。
神田香織さんの公演は、講談の固定概念を覆すようなステージで、まるでゲンといっしょに広島の町を歩いているような感覚に引き込まれ、語り口も迫真力にあふれていました。
約150名の参加で会場いっぱいには埋まりませんでしたが、“マクラ（話）”で笑ったりいっしょに声を出したりもして、参加された方は「来てよかった～」と思われたのではないでしょうか。
会場入り口では、当会が「南相馬ファクトリー」（福島県南相馬市の８つの福祉作業所の共同事業）に制作依頼をして作ったカンバッヂを販売。在庫ありますので、欲しい方はメール下さい。１個150円です。
私もさっそくその場で買ったカンバッヂを左胸に２個並べて付けました。
帰路にいろいろ買い物に寄ったのですが、何となく、人の目線が……。
何？と、その頃にはすっかりカンバッヂを付けていることを忘れていた私。
帰宅して着替えたときに目線の意味にやっと気がつきました。かなり目立つみたい。
今度は９と６を上下１本でつなげたデザインにしたら、９条と９６条の掛け言葉みたいになってよいかも。上下引っ繰り返しても同じだし……。
2013年
5月
03日
金
きょうは憲法が施行されたという日本にとって大事な記念日。ところが、おかしなことに、首相をはじめ現閣僚、与党にとっては記念日ではない。彼らにとっては「押し付け憲法」なのだ。変えたくて変えたくてたまらない憲法なんだ。
この憲法の成り立ちをいつも振り返ることはとても大事だ。
幾千万人のアジアの人々、世界の人々の犠牲の上に、非戦、軍事力放棄のこの憲法が施行されたことを心に深くかみしめたいと思う。
その犠牲を生み出した大きな原因が日本の側にあったことに思いを致せば、憲法を「押し付けられた」とは到底言えないはずである。
そもそも、「戦争放棄、国民主権、基本的人権」という理念は、「押し付けられる」という言葉にそぐわない。なぜなら、人類がめざすべき理想そのものだからだ。おのれの引き起こした惨禍を顧みて、これからはどんな困難障壁があっても、人類の理想をめざせと、世界から選ばれた国民なのだ。
理想を「押し付けられた」といって憤る人にとって、これらの理想は実現に値する理念ではないらしい。
だけど国民にとっては、これらの理念によって、日本人は戦死せずにすんでいるし（戦争に協力をしたことを忘れてはいない）、国民は主権者としての地位にあるし、基本的人権を守ることを行政府に要求することができるのだ。臣民として特定の誰かにかしずくことを要求されることもない。
誰にとっての憲法か。
改憲を主導しているのは明らかに政府与党であるが、それ自体が権力の暴走であると私は思う。
暴走であることは、改憲のハードルを低くすることから手をつけようとしていることでも明らかだ。国会総議員の過半数で改憲発議可能ということは、「ねじれ国会」でない限り、どんな与党でも発議できるということだ。これじゃあ、とてもじゃないが、国民が権力を縛るなんてことはできなくなってしまう。
国民の意思を問う機会が増えるという主張もあるが、国民投票に成立要件はない。少ない投票率で、しかも４９㌫の反対が５１％の賛成で通る、なんてこともありえる。そんな条件で仮に自民党草案のような「国民を縛る」「戦争あり」の憲法が国民の上に君臨する可能性を考えると、空恐ろしい。
日本が歴史的に犯した罪を罪と認められない人たちが、改憲を叫ぶ。「押し付けられた」というなら、サンフランシスコ条約はどうだったんだ！ 日米安保条約はどうなんだ！ 外国の基地がなぜ日本国土にのさばっているんだ！ そう叫びたい人たちは、沖縄ばかりではなく、たくさんいるはずだ。
改憲を叫ぶ人たちの「愛国」や「伝統」とは、誰のための、どういうときの、どんな「愛国」や「伝統」なのか。国民を思って発せられた言葉か？ いや、これこそ「押し付け」の何者でもないだろう。
2013年
1月
05日
土
●ベアテ・シロタ・ゴードンさんが１２月３０日になくなりました。
憲法第２４条、婚姻における個人の尊厳と男女平等を定めたこの条項の草案をつくったのは、当時２２歳のベアテさんでした。
父親の仕事の関係で幼少期の１０年間を日本で過ごしたベアテさんは、憲法草案を討議するＧＨＱ側と日本政府側の通訳として、英訳するのが難しい日本語の意味や日本の慣習などを米側に伝え、日本側の見解を擁護したこともあったため、その実力もあいまって日米両側から信頼を得ていたと言われます。
くだんの男女平等条項については、日本側は「日本の伝統、習慣と相容れない」として拒否を続けました。
しかし、アメリカ側が、「ベアテ・シロタさんは女性の権利を心から望んでいるので、それを可決しましょう」と日本側に提案、ベアテさんが男女平等の草案を書いたことを知らなかった日本側はびっくりして、「それではケーディス大佐が言う通りにしましょう」と同意し、現在の２４条が固まった、そうです。
●憲法の成立過程をもって「押し付け憲法論」が言われます。しかし、ＧＨＱは日本の民間の「憲法研究会」の草案が新聞紙上に報道されると、これを参考にして各国の憲法を研究して草案を作成したことが知られています。
ベアテさんが作った草案だからといって、私はこれを押し付けられたものとは思いませんし、むしろ、感謝をしたいと思います。
●ＧＨＱ側の実務担当者であったケーディス大佐は、この憲法の目的は日本を永久に非武装のままにすることにあったと述べています。そういう発想はたしかに「憲法研究会」の草案にはありませんでした。日本を永久に非武装にしようとしたＧＨＱの思惑はなんだったのか。それはまた今度。
2013年
1月
03日
木
●年末に週刊誌を読んでいたら、池上彰さんの領土問題に関連する解説記事があった。
そもそも領土、領海、領空とは何かから説いて、中国の漁船や監視船の領海侵犯と、中国機による領空侵犯について、それぞれの持つ意味の違いについて説明していた。
そして最後に、選挙特番に出演した際、自民党の改憲、自衛隊の国防軍化という公約について、安倍総裁に「戦争もする、交戦規定もあるということは、国防軍の兵士に死者が出ることもある。そういうことを命令する立場になるということですね？」とインタビューしたら、安倍総裁は「お国のために喜んで死ぬ覚悟の隊員は大勢いる」と答えたと書かれていた。
池上さんの選挙特番は残念ながら見逃したが、こちらのサイトで紹介されていたのを見ただけでも、見逃したのは勿体なかったと思った。
●池上さんの解説が人気なのは、そもそもの基礎知識から説いていくことにあると思う。一般人にはあまりなじみのない制度や国際条約などがあまりにも多くて複雑なのに、報道では人の考えた結論が飛び交っているばかり……。
そこへ、自分の頭で考えるための基礎知識、判断材料を提供してくれるから、池上さんの解説は喜ばれるのだと思う。私もそんな一人だ。
考えた結果の押し付けではなく、考えるための情報提供。それも、考える糧となる情報を提供していくことが大事だと思った。
2013年
1月
01日
火
●久々に帰ってきた子らと過ごしているうちに年が明けてしまいました。あ～あ。
その間にいろいろ原稿をいただいていましたので、表紙と「とっておき評論」を更新しました。いまごろになってすみません。
●東京新聞の１２月２０日のコラムは、自民党や維新の会が改憲発議の条件である「３分の2」条項を定めた憲法９６条を変えようとしている危険性を訴えています。
憲法第９６条
この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。
この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
自民党はかねてから、この発議の条件を２分の１にしようと狙ってきました。
小林節慶応大教授は「何をするか分からないのに危険なピストルを渡せるだろうか？」と自著『「憲法」改正と改悪』で批判しているが同感だ、
と東京新聞コラムが書いています。こんなうまい表現を今年はいっぱい集めてみたいです。
2012年
12月
13日
木
●本日いただいたメールをご紹介します。
あまりにもひどい報道に・・・・・と、思いメールしました。
自民・公明で300議席だって？ 他に維新の会？・・・・この国どうなる？
憲法を守る声は、あまりにも小さいのでしょか？？？？？
小選挙区制のマジックを正確に報道してほしいと思います。
獲得予想議席300とか云われる政党の支持率は、実は25％前後なんです。
なのに、民意を反映しない選挙制度と、当落予想などが出るものですから・・・・
結果的には、「仕方がない」で誘導する可能性が報道にあります。
昨日もみぞれ交じりの風の中で、懸命に訴えておられました・・・思わずスーパーで買い込んで差し入れをしましたが・・・・本当に大変と思いました。
この国どうなるのやら？？？？？
●選挙予想報道はほんとうにひどいと思います。こんなに世論に影響を及ぼす報道をしていいんでしょうか？
公職選挙法はたいへん不公平だと思います。
お金のある政党はどんどんマスコミ広告を打っています。
一方、無料でできるブログやＳＮＳは禁止。
マニフェストは配布できる範囲が限定され、チラシやポスターは枚数や規制があります。
市民活動に支えられる資金力のない候補者にとても不利な選挙規制だと思いませんか。
その上、メールご指摘のように、民意歪曲の小選挙区制度。
それでも「勝った！」「民意を得た、改憲だ！」と叫ぶのでしょう！？
たまりませんね。
そんな事態、許したくありません……。
2012年
12月
10日
月
告示日の前日だったか、ＮＨＫの選挙特番の最後に登場した評論家が、こんなことを言っていた。改憲が公約に登場していることについてコメントしたものだった。
九条を変えて軍隊をもつことになったとき、私たちは何を得て、何を失うのか。
投票の前に、有権者は相続力を働かせて、よく考えてほしい。
言葉は不正確かもしれないが、およそそんな内容だった。
自衛隊が「国防軍」という名の軍隊になったら、どんなことが起こるか。
戦後、戦争という名で人を殺すことを肯定せずにすんできた日本の平和思想が、終わりを告げる。
人の親として、子に戦争の正しさを教えよというのだろうか。
そのために死ねといえる親がいるだろうか。
自民党や維新の党が「改憲」を公約に掲げた以上、彼らが勝利すれば、どんなに民意がともなっていない小選挙区でも、それは世論となってしまう。
そして、自民党と維新の会は、これが世論だと称して、九条改憲を国会に提起するだろう。
今回の選挙の最大の争点は、そういう意味では憲法九条廃棄を許すかどうかだと思う。
2012年
12月
02日
日
●きょうは夕飯をとりながらテレビを見始め、ずうーっと総選挙のニュースだった。いまもＮＨＫ「ニュースウオッチ９」でやっている。
７時からの同局「ニュース７」では各党首に質問する形で政策を語らせていたが、それぞれの党に対する疑問のツボをよく捉えた質問だったと思う。
もっとも、米国だったら、もっと痛いところを突いた辛口インタビューがあるところだが、そこまではまだまだ。上品なものだ。
●県知事選挙では「どうせ入れても勝ちゃしない」といって投票に行かなかった身内がいた。だけど、選挙は馬券を買うのとは違う。勝つと思うから投票するわけではないだろう？
負けるから投票しないというなら、いつまでも勝たないだろ？ と思うのだが。自分の大事な１票が死票になるかもしれないのがいやなのだろうが、その１票を一番生かす道は、政策に共鳴する候補に投票することしかない。
●離れ住むわが娘は、有権者になって初めての選挙。
このあいだ電話で、「誰が何を言っているのか分からないよお～」と言ってきた。
高校生の頃から新聞を隅から隅まで読む子だったんだけど。
いまは中日新聞を読んでいるそうで、「減税日本が名古屋飛ばし（大阪と東京で集会を開いたというようなこと）をしたことに、地元なのにって怒っていた記事が一番デカかった。だめだ、中日新聞は」なんて言う。
●投票日は１６日。娘にはそれまでじっくり、各党各候補者の主張を見比べてほしい。
その上で、これまでにやってきたことと矛盾はないか？
政策の変遷はあるか？
その動機は何か？
主義主張より当選至上主義の様子はないか？
有権者を裏切らないか？
選挙のカバン（資金）はどこに依存しているのか？
初めての選挙でしっかり見極めて大事な１票の権利を行使してほしい。
※前回ブログで１１政党と書きましたが、幸福実現党を忘れていました、１２党でした。もちろん、無所属の候補もいらっしゃいます。
2012年
12月
02日
日
●自民党の中にももちろん、非戦主義の方がおられましょう。けれど、「自主憲法制定」は自民党の綱領のはずです。反戦だが軍隊保持・軍拡賛成というのは、戦後の日本とアジアの関係においては非常に危険であることは明白ではないでしょうか。
●民主党は原発にしても憲法にしても国会議員さえバラバラの見解のようです。
消費税や原発など反対世論が強いと見られるとき、地元後援会の前では属する政党の政策と違うことを主張する候補者がいるようです。そんな人物は、一番信用がおけないのではないでしょうか。
●それにしても、二大政党をめざした小選挙区制度が、皮肉にも少数政党を多産する結果となりました。だけど、護憲を堂々と掲げる政党が２つしかないという現実。新党もよくよく元をたどれば自民党が源ですから、当たり前といえば当たり前ですが。
●さらにここにきて、維新の会のブレーンが竹中平蔵であることがわかりました。維新の会の新自由主義的な政策のゆえんがここにあったんですね。またまた亡霊がよみがえった感じです。
それにしても、この党って組織に民主主義があるのでしょうか。意思決定の過程がどうなっているのか、党首が選挙政策を知らないようです（最低賃金廃止や原発のこと）。石原氏と橋下氏の個人政党と言ってよいような現状。党内民主主義もないような政党に憲法を変えられては大変です。
2012年
11月
30日
金
●ネットで検索しても正確な発言内容が分からないので申し訳ないのですが、先日の新聞報道に、どこかの党首が改憲したい言い訳として「平和を愛する国家なんてどこにあるんだ」と憲法前文を否定したとの記事が載っていました。前文の該当箇所は正しくは「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」です。
●これに関連して、ぜひ紹介したい講演録があります。占領地での兵役を拒否するイスラエル兵士の団体「イエシュ・グブウル」の活動家であるイヤル・ハレウベニさんの講演録です。
イスラエルとパレスチナの紛争といえば、泥沼も底なしのような状態で、両国民の中に溜め込まれた憎悪の大きさを思うと、一体どう解決できるのか、克服することはできるのか、遠い日本の地からは他人事のようでもありますが、和平実現を願いながらも暗い気持ちにならずにはいられません。
イヤルさんのお話は、そんな暗い気持ちに、一筋の光を差し込んでくれるようでした。
2012年
11月
25日
日
●きょうのテレビ朝日の番組で、野田首相と安倍総裁が論戦したらしい。そこで安倍総裁が言ったこと。
いわば軍としてちゃんと認めますよ。
そのための主要組織もちゃんと作りますよ。
海外と交戦する時には交戦規定にのっとって行動する。
シビリアンコントロールも明記します。
（テレ朝ニュース・サイトから）
言わずもがなの憲法第九条２項違反である。
「国の交戦権はこれを認めない」としている平和憲法など存在しないかのような言い方だ。
「海外と交戦するときには」って、いつ国民が日本の交戦を許したんだ！
ここまでハッキリ違憲の文言を口にした自民党総裁はいないのではないか。
保守党内ではもうそこまで開戦を想定しているのか？
こんな政治家に国を任せたら大変だ。
●国民の生活より、尖閣諸島、竹島の領有紛争を背景に、さかんに「強い国家」を押し出しす。
外交問題をテコに原発や消費税批判から有権者の目をそらしたいのだろう。
彼らがよく批判する「中国政府の世論誘導」と同じ手段ではないか。
その手に乗ってはならない。
●石原氏や安倍総裁などが「憲法を変えたい」と言うのは、過去の戦争をめぐる歴史認識の問題だ。彼らが「アメリカから押し付けられた憲法だ」というのは皮相的な表現にすぎない。
彼らの歴史認識は、中国侵略も太平洋戦争も日本に非はないのだ、敗戦による「国体」の変更は理不尽だ、ということだ。だから、戦前と戦後の国体の連続性の復活をいまだに求めている。本当に時代錯誤な政治家たちだと思う。
いろいろ問題はあっても、ＥＵもアセアンも南米も、地域紛争の非軍事的解決をめざしている。憲法九条は先進的な国家の理想像であり、それをめざして現実問題の解決を図るのが日本の政治家の手腕というものではないか。
●それにしても、今回は石原氏の人物の器がよく見えた。あんなに強がりな発言をして人を批判するくせに、政策を妥協して、徒党を組む。
橋下氏だって、人を維新の会に入れるときはあれだけ政策の一致にこだわってみせたのに、石原氏と組むためには一転して妥協した。「おいおい」って、突っ込むコメンテーターはいたのかな？
2012年
11月
18日
日
九条の会東京連絡会が、１０月２９日に緊急大学習会を開き、九条の会事務局長の小森陽一さんが講演をしていました。これを動画で見たのですが、ついつい引き込まれて１時間４０分、あっという間に見てしまいました。
いま国民に仕掛けられている政治サギとはいったい何か。
改憲への執念がどのような道筋をたどってきたのか。
九条の会の草の根の力がどのように発揮してきたのか。
生活で手一杯の人々に何が必要か。
…………などなど、緊急にもたれただけあって、石原氏と維新の会のことなど、どこに騙しがあって、何に注意しなければいけないかにも触れていました。イチ押しの動画です。下にアップしましたので、どうぞ、ご視聴くだされ。
2012年
11月
18日
日
きのう、東京テレビ「池上彰の緊急生放送」という番組をたまたま見ました。総選挙突入にあわせ、いまの政党乱立状態について解説していました。
そのなかで、「ＴＰＰ（縦軸）・消費税（横軸）」「改憲（縦軸）・原発（横軸）」という２つのグラフを用意し、その４つの指標で、各政党を政策によって配置したグラフがありました。これ、とてもわかりやすかった。
縦軸も横軸もどちらとも×、つまり反対という立場の政党は、原点（０，０）に位置するわけです。
「改憲・原発」のグラフでは、原点にいるのは共産党と社民党だけ。乱立する新党も含めて、他は全部、改憲では真ん中以上に位置していました。わかっていたことですが、このように図に示されると、自分の考えに合致するところは……と探しやすいかも。
改憲はもちろん、ＴＰＰも、原発も、消費税も、国の行方を左右する大きなテーマです。これだけ大きな争点が４つもそろった選挙なのに、石原慎太郎氏は改憲以外は大したことはないといって、減税日本とくっついてみたり、維新の会とくっつくために減税日本をコケにしたりしました。いかに国民の生活に責任をもたない人であるかということがよく分かる騒動でした。
2012年
11月
12日
月
８月に放送されたＮＨＫのドキュメンタリーをきのう再放送していたので見た。 いま沖縄県内各地で、戦争で生き残った高齢者に対し、「精神状態の聞き取り調査」が行われているという。きっかけは、高齢者の間で、原因不明の「身体の痛み」や「不眠」を訴える人が増えてきたことらしい。
その人たちがみな、地上戦の体験者であった。そのため「遅発性のＰＴＳＤ（戦争トラウマによるストレス障害）ではないか」と考える医師や研究者がいるということだ。
太平洋戦争の末期、日本で唯一の地上戦となった沖縄では県民の4人に1人が犠牲になった。その凄惨さは、番組に登場した体験者の「戦争に敵も味方もないさ」という言葉どおり、日本人同士、家族同士さえが殺し合いに至るという筆舌に尽くしがたいものだった。
その地上戦から67年。そのときの心の傷が、なぜ今になってよみがえるのか。番組では、地上戦から端を発した「基地との隣り合わせの戦後の生活」の影響であることが、調査を進めるうちに見えてきたという。
「逃げるときに遺体を踏んだの。そのときのグニャっという感覚が足裏にこびりついて離れないのよ」
あるおばあさんは、痛む足をさすりながら、痛むたびにその感覚を思い出すと言う。
これまで口にすることさえできなかった辛い体験。ふつう、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）は、原因となる出来事の６ヶ月後くらいに発症するのが通常だという。それが、記憶に関わる米軍基地の存在と生活に押さえ込まれ、60年以上もたったいまになって老いた身体を苦しめる。
どんな慰めや労りも、時間でさえも癒すことのできなかった心の傷。長い歳月背負いつづけた荷の重さは、想像するだけでクラクラしてしまう。そんな人たちの目の前に、米軍基地はずうっとあり続けたのだ。感情を消さずには平常心で生きていられない。それが自衛本能だ。心が封じ込めたその苦しさを、身体が訴えはじめた。沖縄に米軍基地があってはならない意味を、私はそこまで深く捉えていなかったと思う。
2012年
11月
06日
火
●次の定例会が決まりました。一橋大学の名誉教授であり、九条の会の事務局でもある渡辺治さんのお話です。
ただし、７月１日に行われた「東京の九条の会・大交流会」における講演のＤＶＤの視聴です。
でも、そのあとにたっぷり意見交換する時間を設けますので、日ごろたまっている思いや疑問を、渡辺さんのお話を基調にみんなで考えたいと思います。
聞き役に徹したい方も安心してご参加ください。
先に視聴した当会事務局の担当は、本当にためになる、おもしろい講演だ、ぜひ大勢に聞いてもらいたいと意気込んでます。
●改憲をめざす政治家の動きが際立つようになりました。ここにわざわざ書くこともないでしょう。
井上ひさしさんが生前、「この憲法を再び選び直そう」と言っていました。日本国憲法を「押し付けられた」という人たちがいます。つまり、日本の国民が自ら選んだものではない、という。
憲法の主権在民・基本的人権・戦争放棄の理念は、げんに国民にとって大きな価値を発揮しています。
百歩譲って「押し付け論」を認めたとしても、国民は再びこの憲法を選ぼうじゃないか。もう、押し付けられたなんて言わせないよ、というのがひさしさんの言葉です。
そして、 改憲を叫ぶ政治家たちにこそ言いたい。
憲法でなく、あなたたちのやってきた政治が悪いのではないか？
●さて、先日の「ショージとタカオ」の映画の感想のなかで、闘うことが生きがいになっているのだろうかというようなことを書きましたが、読み返して、？。ちょっと違うよね。悪い結果が出ることをただただ恐れてのタカオさんの発言でした。お二人に失礼なことを言ってしまいました。ご存知ないでしょうけど、お詫びします。
2012年
10月
31日
水
●「ＭＳＮ産経」の報道によると、民主党の細野豪志政調会長が安倍晋三氏、橋下徹氏、石原慎太郎氏について
「３人は極めてタカ派的な言動をしてきた」と指摘。
「戦後日本の平和主義、専守防衛という考え方は間違っていない。世論がタカ派の方向に流れるかもしれないが、民主党は真ん中にどっしりと立つ」と強調したという。
（ ２８日、名古屋市での講演での発言）
●３氏が極めてタカ派的言動をしてきたことは事実だが、民主党が立つという「真ん中」って、いったいどこだろう。
こと戦争と平和の問題について「真ん中」って何？
言葉に従って言えば「タカ派」と「ハト派」の「真ん中」ってことか？
「“と” だろ！」って……、一休さんじゃないし。
「カラスかも！」って……、違うし。けど、イメージは意外に当たってるし。いや、カラスに悪いし。
●「いざ開戦！」「戦争反対！」の間にあるのは「武力を背景に外交交渉で勝つ」ということか？
じゃあ、どんな武力なら有効なのか？
１３億の人口と核兵器を持つ国に？
それじゃあ日本も核兵器を持てということになる。
アメリカもいるじゃないか、ということになる。
だからアメリカが沖縄で何しようとも目をつぶれ、ということにもなってくる。
だけど、そんなことして日本の言い分が通る保証はない。
チラつかせた武力が何かの拍子に衝突しない、戦争にならないって保証はない。
●ただ確実なことがある。
それは、膨れる軍事費、終わらない基地被害。
国民の生活も、安全も、命も、自国の政治が損なっていく。
それだけは確実。
戦争と平和の間に「中間」はない、と思う。
2012年
10月
25日
木
●21日、「ショージとタカオ」というドキュメンタリー映画を高田世界館で見てきました。いわゆる冤罪事件として有名な布川事件で逮捕された二人を追ったドキュメントです。無実の罪で収監され、仮釈放となって39年ぶりに「シャバ」に出てきた二人が、闘いを続けながら生活を築いていく姿をビデオカメラに収めたものです。映画のチラシを見たときから心惹かれてぜひ観ようと思っていましたが、期待を裏切らないよい映画でした。
●厳しい社会の現実に四苦八苦し、勤務先を変転するカッコ悪い二人の姿。だけど幸せをみつけるのがじょうずな二人。３９年間の刑務所暮らしの様子がチラと垣間見られる場面がありました。いつも満点近くだった英語の答案の束を見せるタカオ。決められた時間以外に運動することを禁じられているものの、刑務官が目を離している隙に腹筋や腕立てをして体を鍛えていたと笑いながら話すショージ。
自由を奪われた長い年月を支えたのは、冤罪を晴らすという目的を明確に持っていたからなのでしょう。再審請求の結果を待つタカオが、「ヘタな結果が出るより、このまま支援者たちと毎月のように会合をもつ生活が続いたほうが…」と、ふと弱気を漏らすシーンがありました。いつしか、闘うことそのものが生きがいになり、支援者との交流が心の支えになっていたんだ。それもそうだよなア。他にどんな人生があった？ そう思わずにいられませんでした。
でも、冤罪を晴らしたあとは、支援する側になって闘いを続けるという生き方もあるよ。だって、冤罪事件はまだ他にもあるし、これからも起こるだろうから。
●この上映会を主催したのは「国民救援会」という団体の「上越支部」です。
同会の歴史は古く、1928年に結成。戦前は主に治安維持法の弾圧犠牲者の救援活動を行っていました。
戦後は、弾圧事件のほかに、ショージとタカオのような冤罪事件や、国や企業の不正に立ち向かう人々を支援する活動を続けているそうです。現在も１００件ほどの事件を支援しているとのこと。
支援事件を決定する羅針盤は、「日本国憲法と世界人権宣言」。『ショージとタカオ』の映画でも同会の方たちが支援者として何人も登場していましたが、この人たちはなんで赤の他人をここまで支えようとするのだろうと、尋ねてみたい気持ちにさせられました。
●でも、冤罪は他人事ではないというのは確かです。つい先日も、パソコンの遠隔操作を見抜けずに、警察が19歳の少年を逮捕してウソの自白を強要し、家裁で保護決定まで出たという事件が起こりました。
日本の裁判は真実を見つけることより、被告人が有罪か無罪か、有罪ならどういう処罰かを決定することが目的のようです。刑事裁判の有罪率は９９．９％というから驚きです。逮捕されて密室の取調べで「認めればすぐ出してやる」などと誘導されてウソの自白をして起訴されれば、ほとんど有罪になってしまうということです。ショージとタカオもこの言葉にウソの自白をしてしまったのです。
●さらに一般人として驚くのは、集められた証拠がすべて裁判に提示されるわけではないこと。検察がどんな証拠を持っているかさえ、検察以外には分からないのです。被告人にとっては大変不利です。そこへきて、証拠として提出される自白調書が重要視されるわけですから、冤罪がなくなることはないと言ってよいと思います
●国民救援会がいま支援している事件に、「葛飾ビラ配布弾圧事件」があります。事件の概要は次のとおり（同会サイトより）
2004年、荒川庸生さんが葛飾区内のオートロックでないマンションのドアポストに、日本共産党の葛飾区議団だより、東京都議団ニュース、区民アンケートなどを配布していたところを、住居侵入として逮捕・起訴された。
ビラをポストインしただけで逮捕・起訴なんて、ありえない！業者はチラシを入れていたという反論もしたそうです。当然ながら、一審はビラ配布を処罰する社会通念は確立していないとして無罪判決。
ところが、二審で罰金５万円の逆転有罪判決を受け、０９年１１月、最高裁で上告棄却の不当判決。というのです。
●これが日本の政治状況。とても恐い。罰金５万円を払ってしまえば生活も経費も負担はそれだけで終わり、なのですが、そうはいかないでしょ？
『ショージとタカオ』でもタカオが言っていました。
「なんで39年も？と聞かれたけど、罪を認めれば10年くらいで（刑務所を）出られたんだよ。無罪だって言い続けたからこんなにかかったんだ」。
結果、こんな裁判おかしいゾという個人の闘いは、こんな社会おかしいゾという社会変革の意義をもつ闘いであることを「元チンピラだった」二人は自らの体験で学んでいき、支援者とともに堂々と闘いつづけることができたのだと思います。
ビラ配布で罰金――それがどんな小額であろうとも、払うのは大きな大きな、大きな社会的損失。そんな闘いを支援する唯一の国内組織である国民救援会の上越支部では、ただいま会員を募集中とのことです。
2012年
10月
23日
火
●マララさんの次に、岩手県の釜石市の小中学生が発揮した子ども力（？）。
ご存知のように、釜石市の小中学生は、東北大震災の津波に見事に対応しました。先日ＮＨＫでも特集をしていましたが、他と比べて特に熱心に防災教育をしていたわけではなかったと教師は言っていました。
●でも、やはり特別な教育を受けていたようです。群馬大学の広域首都圏防災研究センターが８年前に釜石市で防災講習会を始めていたのです。そのセンター長である片田敏孝さんの講演抄録を読み、とても勉強になりました。昨年来あちこちで報道されてきましたからとっくにご存知の方もいらっしゃると思いますが、以下、要旨です。
「大いなる自然の営みに畏敬の念を持ち、行政に委ねることなく、自らの命を守ることに主体的たれ」
●想定にとらわれるな
●最善を尽くせ
●率先避難者たれ
ざっと以上のような内容でした。
参考サイト：日経BP社ITpro
●もちろん、この防災教育だけが子どもたちを救ったわけではないことを忘れてはなりません。
全長約２キロに及ぶ釜石湾口の８割を覆う大防波堤は、水深６３メートルの海底に石を積んだ土台があり、そこに３万トンのコンクリートブロック約７０個が並んだ“守護神”だった。港湾空港技術研究所の調査では、崩壊したものの津波の高さを約４割低減させ到達時間を６分遅らせた。（岩手日報）
●私が感じたのは、全てとはいいませんが、この防災教育のあり方が平和教育にとても参考になるのではないかということです。というのも、私は学生時代に後輩に言われた忘れられない一言があります。原爆の映像かなにか（忘れてしまった！）を見た（見せた）後、感想を求められた新入生だったその子の一言。
「私の通っていた小学校も中学校もなぜか平和教育がさかんで、さんざん戦争や原爆の映像を見せられた。またか、という感じ」。
そんな正直な（！）言葉が返ってくるとは想定外だった私は、未熟にもウッと詰まってしまいましたヨ。だけど、もう一人の後輩が「これは結果だ。こういう結果を生んだ原因こそ大事だと思うし、私は知りたい」とすばらしい感想を述べてくれて救われましたとサ。
そんな恥ずかしい若かりし日を思い出してしまいました。いまでも恥ずかしい日々に変わりはありませんが……。
しかしながら、後輩前者の一言が私は忘れられないまま現在に至ります。というのも、私の受けた平和教育もまさに原爆被害の映像だけだったから、「それもそうね」と内心同感したのです。そこが出発点であって間違いはないと思いますが、問題は、その次がなくてそればかり、という点。
たしかに、歴史の授業では戦争に至る原因も経過も学びますが、戦争を防ぐ主体者となるための教育とは違うと思います。上記の防災教育のように、もっと主体的に考え、行動する主権者たらしめる平和教育プログラムがあってしかるべきではないでしょうか。どこかにあるのかもしれませんが。あったとしても、教育の現場がそういう実践を許さない現状にあるのかもしれません。だとしたら、どこかでそういう場があってほしいものです。当会で提供できればそれに越したことはないのですが、いかんせん、児童・学生コースの例会を設定できる状況になく……。どなたか知恵と力を貸してくれる方はいらっしゃいませんか？
●それにしても、力のある教育というのはすごいですね。子どもたちにちゃんと伝わるし、子どもたちがしっかり吸収して、自分のものしていたというのが感動的です。「亀の甲より年の劫」とか子どもの発想は大人の知恵に劣ると言いますが、一人の人間の数十年の経験なんて、たかが知れたものと考えるべきです。むしろ、狭い経験に囚われて道を誤ってしまうのかもしれません。歴史から学んだエッセンスを丸ごと取り込む素直な力こそ子どもたちの輝きです。そういう姿に学ばなければと思いました。
2012年
10月
17日
水
●タリバンの迫害を世界に訴えた１４歳の少女、マララ・ユサフザイさんが銃撃された事件が、パキスタンの人々の心を揺り動かしている。
全国約50人のイスラム聖職者が教徒に抗議を呼びかけ、主要都市の多くで弁護士らによるストライキが行われた。各都市の該当ではマララさんの回復を祈る自然発生的な集会が連日開かれているという。
パキスタンで一番古い英字紙で大手のドーン紙は12日付社説で、「ついにパキスタンは、国内に根を張った宗教的過激主義がもたらす結果について目を覚ましたように見える」とまで書いた。
マララさんの住むスワトをタリバンが支配したのは、マララさんが11歳のときだった。ムチ打ちの刑が導入され、女子の通学禁止が命令された。マララさんはＢＢＣ放送のブログに偽名で日記を公開し、タリバン支配下の日常を世界に知らしめた。
▼（日記）２００９年１月３日 「私は怖い」。
「学校に行くのが怖い。タリバンが女は学校に行くことを禁止すると命令したからだ。クラスの２７人のうち登校したのは１１人だけだった」。
▼（日記）１月１４日 「もう学校に行けないかもしれない」。
タリバンは女子高を爆破し、女性が市場に買い物に行くことも禁止した。マララさんは地味な私服を着て、教科書を服の下に隠して通学したという。
その後、政府の掃討作戦によってタリバンが追い出され、マララさんはメディアに出て女性が教育を受ける権利を積極的に発言。タリバンの脅迫を受けても批判をやめなかった。「反イスラム的な思想を広める」マララさんを黙らせるため、タリバンは犯行に及んだ。
（参考にしたサイト ＮＨＫピックアップ＠アジア ）
しかし、マララさんの同級生たちはひるまない。テレビの取材にこう語った。
私たちスワトの少女はみんな、マララです。私たちは勉強をやめない。彼ら（タリバン）は勝てない。
●マララさんが最初に世界に訴えた方法は、ブログ発信だった。内容は上記のように少女の日常を描写したものだったようだ。ＮＨＫのキャスターが「まるでアンネの日記のようだ」と言っていた通り、たんたんとつづられる端的な描写から、タリバン占領下の息苦しさや喪失感が伝わってくる。大きな発信力を持つに至ったのは、そういうブログだった。
彼女が子どもだったからだろうか。もうちょっと小利口になっていたら、かえってこれほどたんたんとつづれなかったかも、とも思う。こんなふうに身の回りの出来事をつづることが、圧制や差別や社会のもろもろの理不尽さを告発する武器になるんだ。それは誰にでもできる。主義主張を出せば共鳴する人は限られるが、日常のルポにはそういう垣根がない。日本でもルポルタージュの旗手たちがかつて一時代を築いた。そんなことを思い出した。いまは市民一人ひとりがルポライターになれる時代。とにもかくにも、マララさんの回復をお祈りする。
2012年
10月
14日
日
●都議会の一会派である東京維新の会が、「日本国憲法は無効で、大日本帝国憲法が現存する」との請願に賛成したとの報道が先日あった。都議会９月定例会でのこと。そもそも同請願の紹介議員だった。
請願の内容は、「日本国憲法は占領憲法」だとし、「国民主権という傲慢な思想をただちに放棄すべきだ」と主張するものだという。
橋下大阪市長はこれについて９日、「八策のうち地方に関係することは１００パーセント賛同してもらわないといけないが、そうでない部分は政治家の自由行動だ」「党本部であれやこれや言わない」と述べていた。
ところが、10日になると「大日本帝国憲法復活はありえない」と述べ東京維新の会から「始末書みたいなもの」を受け取ったことを明かした。日本維新の会は、今後の同会の傘下に入るなら「完全な政策一致が必要。考えを改めてもらいたい」として連携保留を東京維新の会に伝えたという。
紹介議員になった当の都議会議員野田数（のだ・かずさ）は、橋下氏が率いる「維新政治塾」の塾生だ。日本維新の会は、東京維新の会を東京支部にする方針を決めていたという。
●日本維新の会は「八策」で「憲法改正」を掲げているから、憲法の有効性を当然ながら承知している。同会の憲法改正の中心テーマの一つには９条があるようだ。
橋下氏は9条についてこんなことを言ってきた。
・九条とは、他人が困っているときに、自分が嫌なことはやりませんよという価値観だ。
・平穏な生活を維持しようと思えば不断の努力が必要で、国民自身が相当な汗をかかないといけない。それを憲法九条はすっかり忘れさせる条文だ。
・(がれきの処理がすすまないのは)すべて憲法九条が原因だと思っている。
・九条がなかった時代には、皆が家族のため、他人のために汗をかき、場合によっては命の危険があっても負担することをやっていた。
「？」と首を傾げざるを得ない論理の飛躍だ。というより言いがかりとしか思えない。
これまでも橋下氏は大阪市長として市職員の思想調査ともいえるアンケートを強制したり、君が代の「口パク」調査をしたり、基本的人権や国民主権という、戦争放棄とならぶ現憲法の基本理念に挑戦してきた。橋下氏が東京都議会の請願賛成について当初穏便だったのには、それなりの思想的共鳴があるからではないかと思う。
2012年
10月
06日
土
きょうの新潟日報の「現論」の、斎藤美奈子さんの批評がおもしろかったです。そうか、こんなふうな言葉があったんだ、と感心。
「自民党の総裁選を見る限り、この党は脱原発やエネルギー政策転換などは眼中にないらしいことがわかる」
（わかるわかる）
「彼らが意欲を燃やすのは、集団的自衛権行使と改憲」
（そうや。叫んでおったで）
「震災も原発事故も主要な論点とはならず、改憲にまっしぐらの総裁選はあさっての方向を向いているとしかいいようがない」
（「あさっての方向」、いいな、それ。それ言うたかったんや！）
「安倍新総裁は『日本の美しい海、領土が侵されようとしている』と訴えたが、日本の海と国土は、外敵以前に放射能で『侵され』ている」
（まったくやわ。もう福島のこと忘れとるんかいな）
「民主党の右往左往、朝令暮改ぶりは目をおおうばかりだけど、それにならえば自民党は『右往右往』、朝決めた方針を状況が一転しても変えない『朝令暮令』だ」
（「うおう・うおう、ちょうれい・ぼれい」？ 造語がお上手やわ。そのとおりやがな！）
と、相打ちを入れながら読んでおりました。
批評のなかで『阿武隈共和国独立宣言』という小説を紹介していました。原発事故で帰還困難区域に指定された架空の村の老人たちが日本政府に抗議して独立宣言をするという物語。井上ひさしの『吉里吉里人』は最後虚しいような気持ちになってしまったけど、こちらはどうなんだろう。ぜひ読んでみたいです。
●前回のブログにご意見をいただきありがとうございました。大雑把な言葉だなあ、何か言われるかなアと思いながら「市民感覚」という言葉を使ってしまいました。 予感が的中。クララさんのおっしゃるとおり、あいまいな言葉を使わないように気をつけたいと思います。
2012年
10月
01日
月
●原発は事故のリスクだけじゃない。いまもテレビで（ＮＨＫ）やっているけど、原発があるだけで放射性廃棄物はどんどん増える。地層に隔離するんだなんていう計画も、結局は、日本の下に安全な地層などないということらしい。
存在そのものが地球規模で命と環境に相反する原発。
福島原発はいまだに掌握できておらず危機的状況は続く。
原発ゴミをどう始末していいかも分からないくせに、原発をまた再起動させようという。
それはすべて経済という理由に丸め込まれる。
けど、この負の財産に匹敵する経済的利益なんてあり得ない。自然や環境に対して謙虚であろうとするなら、それが普通の市民感覚ではないだろうか。いや、生きものとしての感覚？
●オスプレイがとうとう沖縄の普天間基地に飛んできた。
幼稚園や学校や住宅が密集する暮しの上を、我が物顔で飛ぶのだろう。
「米軍が事前通告を守ったことなどない」という地元の声が痛ましい。ルートなど、あってないようなものだ。
日本の上空を自由に飛ぶアメリカに、日本の主権が及ばない。そもそも、日本の主権を行使すべる政府が主権を放棄しているのだ。沖縄県民の気持ちはそういうことだろう。
これも市民感覚からは理解できない政治の一つだ。
●市民感覚の前に立ちふさがって、市民の願いと真逆の政治の推進力となる「経済」と「米軍」は、本当に市民の我等の為になる「経済」と「米軍」なのか？ 我等の為のものなら、これほど我等を苦しめることはしないと思うのが市民感覚だと思うのだけど……。
2012年
9月
28日
金
ワシントンポストが21日、領有問題をめぐるいまの日本の政治について論評しました。
「徐々に右傾化への重大な変化のまっただなかにあり、第二次世界大戦後のどの時期よりもこの地域内で対決色を強めている」
として、与那国島への自衛隊配備計画も紹介。これは沖縄から台湾、尖閣諸島を含む「第一列島線」上に初めて配備する地上部隊だとはっきり指摘しています。日本でどれだけのマスコミがこの問題を取り上げているでしょうか。
また、野田首相のことは「自衛隊員の息子でタカ派」。自民党総裁選の候補者だった人たちの主張を紹介し、憲法９条の下で集団的自衛権が行使できないことを変えようとする動きが強まっていることを、橋下市長の名前も出して指摘しています。
「第二次世界大戦のどの時期よりも対決色を強めている」アジアのこの地域で右傾化を強める日本の行方のあやうさを、日本のマスコミももっとはっきり指摘してほしいものです。
自民党総裁選では、安倍氏、石破氏を筆頭に、改憲当然というような主張ばかりでした。
一方の民主党は、政権をとってから武器禁輸措置を緩和し、原子力基本法を「安全保障に資する」と改変し、集団的自衛権を容認しようと動いています。
「二大政党」が聞いてあきれるほどの一卵性双生党かと思われるほどの大局的一致。もう一緒になっちゃえば、思います。何をもって対決するのかのほうが分かりにくい。
ワシントンポストに言われるまでもなく、日本はいまとっても右傾化しているのだということを、国民は冷静に把握しなければならないときだと思うのです。領有問題の以前から、です。
自民党元総裁だった河野洋平氏も「平和国家としての日本の存立を危うくしかねない」と雑誌『世界』で憂えています。
この右傾化は何か。領有問題をめぐる中国人の騒動を「国政に対する不満のはけ口」と他人事のように見ているけど、日本の右傾化の根はどこにあるのか。いままで自民党歴代内閣が口にできなかった「集団的自衛権行使」が堂々と総裁選で主張され、驚きをもって受け止められるべきがそうでなくなっている。そして生活や原発の問題が領有紛争の陰で薄まってしまっているように思えてなりません。
2012年
9月
26日
水
●きょう原子力規制庁が、田中・原子力規制委員長の定例記者会見をおこなった際、「赤旗」記者の出席を認めなかったことが報道された（産経ニュースサイト）。
これに先だつ１９日の第１回委員会で、田中委員長は、
「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」ため、
「透明性を確保する」
「報道機関への発表を積極的に行うことで、委員会としてのメッセージを分かりやすく伝える」
との方針を決めていた。しかも、報道の体制については、
「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行う団体や個人を対象にする」
と明言していた。
これまでの、内閣府原子力安全委員会のあとにひらかれた委員長らの記者会見でさえ「赤旗」記者は締め出されたことはなかったという（赤旗報道）。
田中委員長はきょうの会見で、赤旗記者の締め出しについて、「報道を事業とする」という趣旨に赤旗はそぐわないこと、政党機関紙の記者が出席すると「政治からの独立が少し怪しくなる」という、理解に苦しむ言い訳をしたそうだ。要するに批判政党の取材を締め出したいだけだろう。
これは国民の知る権利に関わる大きな事件であるだけでなく、原発事故のいったい何を反省しているのかが問われる大問題だ。こんなことがまかり通っては、日本の民主主義が、ひいては国民の命が危ういということになる。決して大げさではないということを、原発事故が証明している。
果たして、明日の各紙朝刊がこれをどう扱うか。日本のジャーナリストが体制依存的であることは、世界的に見ても異常であることが指摘されている。「記者クラブ」制度の弊害も言われて久しいが、一向に改善されない。
●昔、国民生活に関わるある制度の推進議員連盟の主催した会議の議事録作成に関わったことがあるが、その会議には日本を代表する新聞各社の論説委員クラスが参加しており、制度推進に賛成する記事や論説を張ってくれという依頼に対し、当然のごとく応えていたのにはびっくりした。政治権力が報道に介入する現場を目の当たりにした思いだった。
●国の審議会の議事録では、審議というのは名ばかりで、官僚が作った叩き台の原案に枝葉の意見を付け加えるだけの発言しかしないのがお約束のような審議ばかりだった。「なるほど、こういうものなのか」と妙に納得した経験がある。
●だから、このたびの原子力規制委員会がどんなものなのか、ホントに心配である。記者クラブに依存するような名だたるマスコミは名だたるだけに丸めこまれやすき、となれば、少数派、非商業主義（非事業的）ジャーナリズムにこそ期待がもてるというものだ。
会見への出席資格として「報道を事業とするか否か」という基準は意味がないし、資格基準を設けること自体がおかしい。
いま、紙上報道より、インターネットでの個人やＮＰＯからの発信のほうが多彩であり、多面的な情報を得られる時代に既になっている（真偽検証取捨選択の難しさはあるが）。新聞各社も自省をこめて、今回の事件の意味を深刻に受け止めて大きく扱ってほしいと思う。
2012年
9月
25日
火
急に涼しくなって夏の疲れが出たのと、職場の人員変動による過密労働と、更年期のボテボテ（たぶん）の三悪のせいで、最近家に帰ってもグッタリ。きょうは新聞を読む気力なし。そんな言い訳をしながら、気になったニュースを少し。
与那国町の議会が、自衛隊誘致を決議したのが2008年。 それの賛否を問う住民投票条例設置請求署名が行われ、全有権者の４８％が署名して、充足数を大幅に上回った。ところが、この署名簿の全氏名が流出したという事件。
それまでにも異常事態は続いていた。縦覧中の署名が抜き取られたり、選管を巻き込んで「署名取り下げ願い」が大量に出されたり。選管は取り下げ数を回答しなかったにも関わらず、流出した署名簿には全員の職業や取り下げ数が明記されていたという。組織的な関与が伺われるというのももっともな話だ。日本最西端の小さな島を「日本の暗黒時代」のような闇がうごめいている？
その住民投票請求がきょう、町議会で否決された。賛成2対反対３だったという。
台湾まで111ｋｍ、晴れた日には島影が見えるという。島の近辺まで外国漁船が通ることもあるという。台湾の花蓮市と姉妹都市になって今年は30周年。9月20～23日に花蓮市で行われた記念式典に出席したばかりの外間（ほかま）町長は、きょうの台湾漁船などの動きに驚きながらも、
「過激な行動をとるのは一部だと思う。大事なのは民間交流。これからも誠意をもった交流を続けていく」
と語っている（読売新聞サイト）。
だったらなおのこと、自衛隊基地を置くのはどんなものだろうかと思う。結果的に何をもたらすかを脇に置けば、島の経済状況をなんとかしたいという理由が地元民にあるのは理解できなくはない。尖閣諸島の南南西という位置関係のため、自衛隊にいてほしいという気持ちの島民がいるのも事実だろう。顔の見える人間関係のなかで、住民投票請求に島民の４８％が署名したというのは重い。運動主体者は、投票条例設置のあかつきには行政による丁寧な町民説明会をすることを求めていた。島の未来に関わる問題を、議員といえども、たったの５人で決めてしまってよいのか。
それにしても、自衛隊はいま、違法な個人情報の収集活動が問題になっている。ことし３月26日には、国民監視差止め訴訟の判決が出され、国に賠償が命じられた。
自衛隊ではないが、その昔、井上ひさし主催の生活者大学に参加したときのこと。警察官が私服で参加者になりすまし、参加者名簿を入手していたのを地元の参加者が発見して糾弾し、会場がざわついたことがあった。井上さんはうまく場をとりなしたが、こんなところにまで……と感心（？）するくらい、権力による監視・情報収集は日常的に行われているのだと思い知った経験がある。
もっとも、非権力者である国民の側からすれば、収集した情報を何の目的で、いつ、いかように使うために準備しているのかが、一番知りたいところだ。
中国の民権活動家に対する弾圧をみればわかる？と言われそうだが、それが将来の日本の姿になっては困る。日本維新の会の橋下大阪市長の考え方ややっていることを見ると、大げさとは言えない恐さを感じる。今回の与那国町での署名簿流出が権力による違法な情報収集と関わっていないのかどうか、どういう目的で誰が署名簿をつくったのか、とことん追及してほしいところである。
2012年
9月
22日
土
●17日は敬老の日でした。高齢化がすすむ日本ですが、戦争体験者はどんどん少数派になっています。終戦45年に生まれた方が今年67歳になりますから、軍隊体験者となると、若くて82歳、大方は90歳前後からそれ以上のお年になるのでしょう。
●きょうの新潟日報で、名立機雷爆発事件がおきた3月３０日を「平和を守る日（仮称）」にしようという運動を地元がすすめていることが紹介されていました。「名立の子どもを守り育む会」が中心になって取り組んでいるそうです。これまでに資料収集や証言ＤＶＤの制作を行ってきたということで、「事件を風化させず、次世代に語り継ぐのが私たちの使命」と会長の高橋良弘さんは語っています。
その高橋さん、お年は68歳とのことですから、事件が発生した1949年にはまだ３歳か４歳ということになります。物心つくかつかないかのときの事件を次世代に伝えなければという志に頭が下がります。きっと、高橋さん自身も周りの大人たちから事件のことを伝え聞いて育ったのでしょう。そのうちに、わがことのように思うになったのだと思います。
●２，３年前？でしたか、三和区の老人クラブが戦争体験集を発行したことが報じられていました。老人クラブでもこういうことするんだと思った記憶があります。
上越市では、皆川製菓の皆川会長も積極的に小中学校へ出向いて体験を語る活動をなさっていますし、当会もお招きしたことがある牧区の五十嵐巌さん（写真）も請われればどこへでも出向き、語り部の活動を４５年間続けておられます。「元気である限り続けたい。それが神様から生かされた私の役目ですから」と語っています（参照サイト→にいがた人模様：戦争体験の語り部、五十嵐巌さん）。
他にも、地域の小中学校へ招かれて語った経験のある方も大勢いらっしゃることでしょう。直接聞いた身近な人の戦争体験は、大人の想像以上に子どもたちの心に残るものだと思います。
●悲惨な体験を話すことはご本人にとっても辛いことだと思います。思い出すのも嫌でしょう。でも、もしまだご自分の体験を子や孫に語ったことのない方がいたら、１回でいいから話してやってほしいと思います。話すのが苦なら書いて残してやってほしい。子どもにとっては親族の戦争体験を知ることが一番の生きた平和教育だと思いますし、それはその方自身にしかできない平和への貢献の大きな仕事だと思うからです。
●広島や長崎で、これまで一言も被爆体験を語らなかった被爆者の方たちが、高齢になったいま、次代へ伝えなければという気持ちになって初めて証言したという例が増えています。
国連軍縮部は、北南米大陸やハワイに住む広島・長崎の被爆者が被爆体験を語る映像記録を集め、11ヶ国語の字幕をつけて公開するウェブサイトを今年８月６日から運用開始したそうです。（そのサイトを見ようとしたのですが、エラーになってしまい、見ることができないでいます）
2012年
9月
16日
日
いいサイトがあるよと仲間が教えてくれました。
ＮＰＪ（News for the People in Japan）という団体が運営しているサイトで、メディアのあり方に危機感を持ち、憲法と人権を守る市民のメディアたらんことを目的として情報発信をしています。
沖縄基地問題や原発問題をはじめとして日本の行く末にかかわる大事な出来事、国会情勢などをピックアップし、評論や声明や国民運動なども絡めて紹介しています。裁判資料や映像・写真、記事・特集などを集積して情報の倉庫となっています。百聞は一見にしかず、ぜひご覧下さい。こちらをクリック↓
2012年
9月
13日
木
●まさか、かの人の名前が再びここで出てくるとは……。ゾンビを見たような気持ちです。自民党総裁選に立候補した安倍元首相のことです。デフレ脱却と憲法改正などを盛り込んだ政策集を手に自民党国会議員を回ったとのこと。
安倍元首相といえば、2007年の総選挙で与党が過半数を割ってもやめず、内閣改造もして挑んだ秋の臨時国会で、開会の2日後に突然首相を辞任しちゃった、という日本中を震撼させた（！）人であることは忘れられません。政策云々という前に、首相になるかもしれない（それは困りますが）党の総裁としてありえないんじゃないでしょうか。どんな顔して立候補できるのか、推薦する人の感覚もまた不思議です。
原発事故にからんでは、安倍氏には大きな責任があります。2006年12月13日、日本共産党の吉井英勝が「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を内閣に提出しました。
これに対して安倍首相（当時）は
「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」
「原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている」
と退けたのです。
このときにきちんと対応していれば、あの原発事故は防げたかもしれないと思うと、なおさらに安倍さんの厚顔無恥ぶりが苦々しい。記者はこういうところも突いてほしいと思います。
改憲派ということでは、同じく総裁選に立候補した石破茂氏ももちろん持論としています。日本維新の会（先日のブログではまだ政党結成前でした）も改憲派。この両者が世論で人気が高いようなので、私たちもボヤボヤしていられません。
●いまやっていたＢＳテレビで誰かが（名前忘れました）「九条部隊を世界に」ということを言っていました。日本は平和国家であるということをもっと世界に知らしめて世界平和に貢献をという趣旨で、ペシャワルの会の中村哲医師などの活躍を念頭に置いた構想のようです。民間人が専門を生かして世界に貢献しようと言っていました。
武器を持つ自衛隊じゃなくて、九条部隊。絶対に戦争に加担しない国。どちらにも肩入れしない国。そういう確固たる信頼が日本の身を守る……。それにはまず、軍事同盟から脱退して、アジアでその地位を築かなければ。
でも、日本人は一般的に宗教に鷹揚な人が大半ですし（鈍感であってはなりませんが）、なんといっても戦争放棄の憲法を持って戦後復興を遂げたことを立派と思ってくれる世界の人々が多くいます。九条こそ日本の武器であり得るというのは、決して理想主義ではないと思います。
2012年
9月
10日
月
●きょうは新聞休刊日なので、きのうのオスプレイ配備反対沖縄県民大会の記事が紙面で見れず残念でした。１０万人が参加したそうです。今回、初めて経済界も賛同者に名を連ねたとのこと。
政府は、この県民大会を乗り越えれば配備の見通しがつくなどと考えていたことが報道されていましたが、甘いと思わざるを得ません。基地撤去、配備反対がここまで強硬になったのは、人権を蹂躙されてきた過去の積み重ねが「ポイント・オブ・ノー・リターン」（引き返せない地点）に来たからだと沖縄では言われています。そのことをどれだけ政府は分かっているか。発言を見るかぎり、分かっちゃいないようですが。
他のサイトで、「オスプレイは日本を守るために来るのだから」という投稿を見ました。米軍基地の存在も「日本のため」と考える向きがいまだに多いようです。しかし、沖縄に米軍基地が集まっているのは、日本が敗戦する経緯のなか、銃剣で住民を追い出し、家屋、田畑をブルドーザーでなぎ倒して米軍が基地を建設したからです。そんな経緯で建設された米軍基地が、日本のために建設されたなんて話はないでしょうね。
８月に着任した在沖縄米総領事のアルフレッド・マグルビーが、沖縄の米軍基地について、「なぜその周りに（住宅が）密集したのか不思議だ」といって県民の怒りを買いましたが、本土の特に若い人たちには知らない人も多いのではないかと思います。米軍基地の成り立ち自体をもっと知らせる必要があると思いました。
●オーストラリアのカー外相が、米軍基地を国内に設置することは「オーストラリアの利益とはならない」と述べ、反対する考えを示したことを26日の同国メディアが伝えました。同国には永続的な米軍基地はないそうです。最近になってアメリカが基地建設を検討していることに対して、カー外相がこのように発言したとのこと。国内に外国の軍隊の基地を持つというのは本来、主権をおびやかす重大な意味を持つということです。
●日本維新の会という政党ができましたが、外交・安保政策は依然として「日米安保機軸」という公約です。これでは沖縄の現状を変えることはできないでしょう。
九条も変えたくてしょうがない様子です。「九条に対する国民投票」をしたいらしい（原発国民投票じゃなくて?!）。
日米同盟を機軸に「日本軍」を作るとか、「集団的自衛権」オーケーとなったら、同盟強化以外のなにものでもない。喜ぶのはアメリカさん。これまでの政権と変わること一つもなし。いや、もっと悪い。オスプレイにも反対しようがありません。それが国民の望むことでしょうか。
山にコンパス
世界に９条
９条は平和の羅針盤
上越九条の会