アベ政治のやっていること、ついに国連機関にまで難癖をつけて、黙らせようとしています。 アベに盾突くやつは、国際機関についても黙らせれると思っているのでしょうか？　正にデンデン無知・無恥です。　

驕り政治も極まりの世界です。 こんな政権の暴走に、その脅かしに負けて？ あるいは恐れて？ 萎縮したり黙ってしまったら、暴走政権の思うつぼです。

共謀罪は、国家権力に対して声を上げる人を黙らせ、すべての人に萎縮をもたらすものです。

メディアの現場からの報告に耳を傾けましょう。

「察して動く」権力の言いなりの「忖度」などもってのほか、「どうしてなんだ？」と、声を上げましょう。空気を読まずに、新聞を読みましょう。

既に萎縮してはいないでしょうか・・・？　おかしいだろう？と声を上げましょう。

「憲法を変える期限まで明らかにされて」黙っておれますか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　何ができるか？　何が必要か？　メディアの現場からの話を聞いて考えましょう。

　安倍首相が「国連条約締結のため」と言っている共謀罪を、国連の報告者は「テロ対策とは言えない」「恣意的に運用される危険がある」と指摘した。　このまま与党が強行採決を続けると、今回の国際組織犯罪防止条約への日本の参加そのものが難しくなる？？？

　官房長官はこの書簡を「一方的」「書簡の内容は明らかに不適切」などと批判。　ケナタッチ氏からは質問点が4つ出されているが、それに答えるどころか、外務省に「強く抗議」までさせている。　

　安倍政権は国連からの指摘を受けても聞く耳持たずの強行採決、共謀罪法案が参院入りしなければ今国会の会期が迫ってくる。　会期延長をすれば、火だるま状態になってきた加計学園・森友学園問題の追及は避けられない。

　26日からの安倍首相はサミット？外遊・・・帰国後の参院には会期延長と、破たん状態の共謀罪、加計学園問題、そこに東京都議会議員選挙が入ってくる。　「アベ政治を許さない」の声は、とどまることを知らない事態になる？しなければならない。

　暴走・狂暴政治、加計学園・森友学園問題、そして、国連からの厳しい指摘を無視する政治が通用するはずない・・・国連をも無視して、どこかの国を批判だけして、憲法に基づく外交努力よりも武力による威嚇を優先する政治を止めさせないと、戦前回帰の二の舞はになりはしないか？

　本当に厳しい所ですが、市民＋野党の踏ん張りどこです。　参院で必ず共謀罪を廃案にもち込見ましょう。

パパン　講談師　見てきたような　嘘を言い・・・と、昔から言われていますが、最近は、講談師が本当のことを言って、国の最高責任者が平気でウソを付く大変な娑婆になりました。　

多くの国民が反対し、そして、心配する家族やしがみつく子供を抱きしめ、スーダンに飛び立っていった自衛隊員の皆さんの思いはどんなでしょう？　　驚くなかれ、南スーダンＰＫＯに参加している自衛隊員が作成した、日々の活動記録・日報が廃棄されたそうです。　現在第１１次隊が活動していますが、過去の派遣隊すべての日報が廃棄処分され残っていないのだそうです。

命がけで活動してきた現地での記録がすべて廃棄処分されて、何があったかの検証ができないことが、明らかになりました。　信じられません、命がけで活動している姿が・記録が消されているのです。　

ひどい！そこまでやるか！なんという姑息な政権でしよう。　　　　　　　　安倍デンデンは、自分にとって不都合な記録があったら、消し去って、国会では、ある事ないこと、口から出まかせのウソを付くのであります。

ここまでが、５日喋った講談でした。　

ところが、私の講談でヤバいと思ったのでしょう？　なんと廃棄したものが出てきました。　

防衛省は当初廃棄したと説明していた日報の一部を、実は「ありました」と開示したのであります。　あまりにもお粗末顛末ですが日報には、陸自が活動する首都・ジュバ市内で、大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と書かれていたのです。　憲法九条では「国際紛争を解決する手段」としての武力行使を禁じている。その為、戦闘行為に巻き込まれる恐れがある場合は、ＰＫＯから部隊を撤退させなければならない・・・ことになります。　そこで、ゴスプレ大臣は、日報に書かれた「戦闘」について、現地の反政府勢力が安定した支配地域を持たないことを理由に「国際的な武力紛争の一環として行われたものではない」と説明。　戦闘でなく「武力衝突」という言葉を使う・・・・まるで訳のわからない言い訳と、理由を「憲法九条上の問題」になるのを避けるためと説明した。　こんなレベルのすり替え・説明が許されれば、自衛隊が戦闘に巻き込まれるのを防ぐための九条の歯止めは、無いに等しいことになります。　国連サイドでも南スーダン情勢を巡っては、「大虐殺が起きる恐れが常に存在する」と指摘し、国内で戦闘が継続していると批判した。

凄いコメント　われらの　米山県知事　　2017-2-8　コメント

稲田大臣「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」とご答弁との事ですが、事実→事実認定→法的判断をフェアに行うのが法律家の役割で、結論である法的判断ありきから事実認定を導くのは如何なものかと思います。・・・・米山　隆一

（2月10日）信濃毎日　コラム斜面より　　一部抜粋

戦争を事変、撤退を転進、敗戦を終戦と言い換え、みな事態をあいまいにしてしまう。日本語の魔法ともいえようか―。　占領軍を進駐軍と言い換えた。　為政者に都合の悪い言葉である。

「戦闘」は「武力衝突」とすべし―。国会で稲田朋美防衛相が強引な術を使って見せた。南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に加わる自衛隊部隊の日報に戦闘があったと記されているのに「国会では使うべきではない」という
　◆
なぜ駄目なのか。戦闘とすると憲法９条に違反しＰＫＯ派遣はできなくなるから。となれば現地部隊が身の危険を感じるような交戦があっても戦闘と認めないことになる。言い換えで深刻な実態を隠そうとしているようにも見える
　◆
国会での言い換えはまだある。文科省の天下りをあっせんしたＯＢの「人助け」発言だ。月２日勤務で年間報酬１千万円の厚遇を用意されながらボランティアだという。人助けとは外郭団体を利用し税金を食い物にすることらしい。魔法に惑わされてはなるまい。

１月２４日の国会答弁で安倍首相は、「云々（うんぬん）」という漢字が読めず、「でんでん」と発言したました。　あまりにも安倍首相が堂々と言っていることから野党側もデンデン気が付かなかったのですが、その後、こんな字も読めない、安倍デンデンですっかり盛り上がったのです。

聞く耳持たずのデンデン総理は、そんなことでめげません。　泣く子も黙る「共謀罪」をなんとしても、この手にしたいと、過去三回廃案になった「共謀罪」を、これがなければオリンピックは開催できないと、名前を変えてでも通してしまおうという、誠に姑息な手に出てきているのであります。

名前を変えてまで、欲しがるこの共謀罪ですが、官房長官は一般市民には関係ないと、能面ずらで大嘘をこくのであります。　　　　　　　　　　　　　誰が信じますか？　　国会周辺の集会やデモを指して、テロ呼ばわりする感覚の政党が提案する法案ですよ。

憲法違反の秘密保護法・戦争法・盗聴法を強行採決して、とどめが共謀罪なのであります。　これさえ手に入れれば魔法の杖で、一気に市民を押さえつけられる。　安倍政治に異を唱えたり、批判したりする声は、ことごとく押さえつける。・・・独裁政権が完成するわけであります。

何が悔しいたって、ウンヌンもわからないようなデンデン総理に、ここまでコケにされて、とどめの共謀罪まで引っ張り出してきた。　　　　　　　　　　　　　　　　冗談じゃない！　馬鹿にすんな！　この嘘つき！　ペテン師！・・・と　　　　　　　　講談師でなくてもテーブルを叩きたくなります。

トランプさんとこに行って、とんでもないカードを引いてくるのではないでしょうか、ババを引いて、私たち国民の財産をアメリカ第一主義で差し出してしまう可能性があります。

デンデン総理は一刻も早く退陣させないと、暮らしも・平和も・基本的人権も・個人の尊厳も・・・制限され・後退するのが目に見えてきました。みんなが危ないと気づき始めました。　世界に恥じるペテン政治を止めさせましょう。

沖縄のオチプレイへのメッセージのつもりで書いた本日のスタンディングの看板。ここ上越での問題になってきました。

なんと関山演習場周辺を飛行するのだそうです。

米軍がやることには、日米地位協定の下で手も足も出ない？　これで本当に主権国家なのでしょうか？　事故の原因も明らかになっていない中で、本土中を好き放題に飛び回ることに・・・。どこまでこの国は馬鹿にされているのでしょう。

空中で給油の芸当？　車でもやっていないのに、私らの頭の上で？…想像しただけでも恐ろしくなります。

ところで、今日の看板はオチプレイにしましたが、私の好きな絶滅危惧種の鳥＝ミサゴの英語名がオスプレイなのです。

その飛翔能力の高さにあやかったのでしょうが、ミサゴにとっては甚だ迷惑・・・よって、私はオチプレイと呼んでいます。

本日の新潟日報を見てびっくりです。　　３年ほど前に里山で撮ったミサゴの雄姿からオチプレイは想像できません。

ホントに民主的?!　国民投票法の落とし穴

　2007年に国会で強行採決され、2014年6月に修正可決されたこの法律を、マスメディアは「国民投票法」といいますが、実はこの法律の名称は「国民投票法」ではなく、正式には「日本国憲法改正手続きに関する法律(改憲手続き法)」というのです。「国民投票」のためだけの法律ということではなくて、改憲の手続き全般について定めた法律です。
　この法律は極めて危ない法律で、その危険性については、私たちの市民運動は2001年12月に全国の176団体253人の連名でアピールを出したり、その後、何度も声明を出したりしながら、運動をつくってきました(許すな!憲法改悪・市民連絡会のサイトの「声明」というカテゴリーを検索して下さい)。最近では2010年12月に173団体ほどで反対のアピールをしてきました。しかし、この「国民投票」というものに含まれる危険性については必ずしも運動圏でまだ十分には広まっていないように思っております。その意味で、「ホントに民主的?!　国民投票法の落とし穴」という学習会などが開かれることは大変ありがたいことです。
　2000年から国会に憲法調査会が置かれましたが、それ以来、私たちはずっとそれを傍聴・監視してきました。
　憲法96条の話が前置きですが、まず、第96条には「この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」とありますね。憲法にはこの改憲の発議や、国民投票の具体的な実行の仕方など細部にわたっては書いてありません。
　自民党は96条がある以上、最初から「国民投票法」があるべきで、それがつくられていないのは法的な瑕疵だとして、法の制定を急ぎましたが、私たちは「そうではない、世論が改憲を求めていないのだから改憲手続き法などいらない」と主張しました。2007年に採決されたときは自公案に附則や、18項目にわたる付帯決議を付けて採決されましたが、これには多くの問題がありました。
　経過をたどりますと、1999年に憲法調査推進議員連盟(市民運動は「改憲議連」と呼称)というものがつくられ、2000年に憲法調査会ができ、2001年秋には改憲議連が国民投票法案というものをつくり、2005年には自公案ができました。これに対して、当時の民主党も対案をつくり、憲法調査特別委員会の中で、自民党と民主党の間でかなりの歩み寄りがおこなわれ、成立しそうになりました。これが壊れたのは安倍晋三首相(第1次安倍政権)のおかげです。彼が行政府の長であるにもかかわらず、改憲手続き法制定を急ぐべきだとか、自分の任期中に憲法9条を改憲する、だとか言ったために、当時の民主党の筆頭理事だった枝野幸男さんが「安倍首相は憲法がわかっていない。彼が首相にいる間は憲法で自民党と協議しない」と怒り、対立しました。やむなく自公は強行採決をしましたが、当時の民主党などが主張していた意見に配慮して、参議院で付帯決議を付けました。たとえば、附則には18歳投票権の検討とか、付帯決議では憲法以外の重要課題での国民投票の検討とか、最低投票率の検討とかです。民主党はこれでも賛成しませんでしたが、これだけの付帯決議を付けたこと自体がこの法律が如何に欠陥立法であったかを示すものです。
　市民運動の側は、もともと改憲が民意でないのだから改憲手続き法はいらないという原則的立場を前提に以下のような多くの問題を指摘しました。この法律が①最低投票率が定められておらず、低投票率でも改憲が成立するおそれがあること(国民投票が成立するためには、100歩ゆずっても、過半数、ねがわくば3分の2が必要です)、②国会で改憲が発議されてから、国民投票までの期間が60日から180日と極めて短期間であり、有権者が熟議する期間が短すぎること(私たちは1年でも2年でも当然と主張)、③有権者を20歳に定めるのは憲法という未来に責任をもつ最高法規の成否に若者を加えないのは間違いであること(私たち市民運動は18歳どころか、義務教育終了年限が過ぎた人びとに付与して当然だと主張しました。後に18歳投票権で自民党や民主党が合意しました)、④在日韓国・朝鮮人など、定住外国人に投票権を付与しないのは誤りで、外国にはそうした例があること、⑤TVのCMなど、マスコミなどを使った国民投票の有料コマーシャルを原則、投票日の2週間前まで容認するのも間違いだ(当初案はこの制限すらなかった。年がら年中、有名タレントが私たちの明日のためにも改憲に賛成しましょうとか、あるいはこの2週間の制限期間でも、私は改憲に賛成ですと語りかける事は可能です。)、これでは資金力によって宣伝力が決まってしまい、圧倒的な宣伝力の前に、ゆがんだ国民投票が実施されかねない、テレビ・ラジオ・新聞などの有料コマーシャルは一切禁止すべきだ、⑥公務員や教育者の国民投票運動について、不当な制限が多すぎること、議員を選ぶ公選法と異なり、憲法の将来にわたる選択に際しては、地位利用などの禁止はやむをえないとして、もっと大幅に自由にするべきだ、⑥憲法が定める「この過半数」とは何か、分母は有権者総数なのか、あるいは投票総数なのか、自公案は有権者の意見を最も反映しない「有効投票の過半数」にされ、棄権、白紙、他事記載などは意見の表明と認めないことは正しくないこと、などなど、さまざまに主張しました。
　これら指摘した点が変えられないままに、もし「国民投票」がおこなわれたら、その結果は民意を正しく反映するものとならずに、国民投票の発議者、議会の多数派、政府に極めて有利な結果を招くおそれがあります。
　運動圏のなかには「9条国民投票」論や「原発国民投票」論などもあり、国民投票こそが民意をあらわすものだという国民投票の美化論があります。果たしてそうでしょうか。将来、憲法についての国民投票がおこなわれる場合、その発議は国会の多数派、政府与党によっておこなわれるでしょう。さらに与党の工作で一部野党がこれに加わる場合もあるでしょう。
　しかし、国民投票の発議の内容や発議の時期などは、この与党が最も有利と判断するところでおこなわれます。国会法第68条の3では「憲法改正原案の発議に当たっては、内容において関連する事項ごとに区分して行うものとする」とされ、事項ごとに投票することになっています。そして憲法調査会の議論では、この「事項」は多くても数項目(3～5項目程度)までとされています。「関連する条項ごと」とは曖昧で、なにをもって「関連する」とするのか、わかりませんし、「戦争放棄」の9条が自民党改憲草案のように「安全保障」と一括りにされるかも知れません。またこれら発議する数項目が環境権と知る権利と合区解消と安全保障などとして、複数項目が一挙に個別に投票を求められるかもしれません。要するにこれらの制度設計は国会の多数派によってなされるのです。改憲派はこれらの「制度設計」を主導的にできるわけです。憲法国民投票というと「憲法9条を変えることに賛成か、反対か」という投票になると思う人が多いかも知れません。それなら9条改憲反対派が勝てそうだと思うかも知れません。しかし、そのような国民投票の制度設計で来ることはまずないでしょう。実際、憲法調査会の欧州視察団がEC加盟の国民投票を調査に行って、目の前で政府側が敗北した事実をみて、「国民投票というのは恐いものだ」という感想を述べたことがあります。日本でやる場合には改憲派はこれらの教訓をしっかり踏まえて、改憲派が勝てるやり方で国民投票の設計をしてくるでしょう。
　まして、先に指摘したように、さまざまに民意を反映しにくい改憲手続き法であるわけです。改憲派は負けるとわかっている改憲発議は絶対にやりません。もし、国民投票で敗れれば、内閣の1つや2つは吹っ飛びます(むかし、宮澤義一自民党総裁が言った言葉)し、なによりも再度改憲国民投票を提起することが極めて困難になります。改憲派が勝てるために、もっとも有利な制度設計をして、時期を選んで改憲国民投票をしてくるわけです。
　「通販生活」2016年秋号の「ちょっと待って、憲法改正国民投票」という記事は大事な特集だと思います。この記事では「9年前の07年4月に成立した憲法改正国民投票法には重大な欠陥があります。ゆえにこの欠陥が直されないかぎり、通販生活は憲法改正国民投票に反対します。その欠陥とは憲法改正国民投票法であいまいなままに放置されてしまった『民間団体によるテレビ意見広告』問題(です)」と指摘し、この問題に詳しい某国会議員の秘書の南部義典さんに「今の憲法改正国民投票法では、改正賛成ないし反対のテレビCMはお金があれば好きなだけ流せます。これって、とても不公平です」と指摘させています。これは本稿でもすでに指摘したとおり、大事な問題です。通販生活はテレビCMのプロであるだけに、優れた指摘です。この通販生活の記事は支持されていいと思います。ただし、この通販生活の記事では、「通販生活は以前から憲法9条国民投票はやるべきだと主張してきました」と言っているのは問題があります。すでに指摘したように現行改憲手続き法はテレビCMの問題に限らず、重要な問題点がたくさんある欠陥立法で、このままでは民意が正しく反映されにくい法律です。そして、国民投票の制度設計は誰が主導するかの問題を含めて、いま9条改定国民投票をすれば、9条の破壊を企てる改憲派を利するものになることは明らかです。
　ですから、市民運動のほうから9条国民投票をしようと運動するのは間違いです。私たちのなすべきことは、いまの憲法を生かすための運動をすべきで、改憲派の改憲のねらいがどこにあるのかを暴露し、改憲手続き法がどんなに民意を反映しないまやかしのものであるかを暴露してたたかう必要があるわけです。
　このたたかいを通じて、市民のなかで憲法問題の認識を深め、立憲主義についての認識を深め、民主主義的な自覚を高めておくことです。このことこそが、憲法問題の基本です。もとより、改憲派がいまの法律の下で、改憲国民投票をしかけてきたら、私たちはそれを迎え撃って、精一杯、改憲阻止のためにたたかうでしょう。悪法の「小選挙区制」のもとでも、私たちは選挙戦に参加して、そのもとで、全力をあげてたたかうわけですから。
　改憲のスケジュール観の話ですが、今度の臨時国会で10日と17日に衆院憲法審査会(結局TPPがらみで、17日と24日になりました)、参議院は16日ということになっています。次の通常国会からより本格的に憲法審査会が始まり、次第に改憲項目の絞り込みがはかられていくでしょう。安倍首相は各党が改憲原案の対案を出すべきだなどといっていますが、とんでもないことです。今後、自民党を中心に憲法審査会で改憲原案をつくっていくわけですが、2018年中くらいにはどこをどう変えるのか、どことどこを変えるのかについて原案をつくりたいようです。そうすると、最速で2019年前半くらいに国民投票という想定でしょう。安倍首相は2021年まで総裁任期を延長するわけですから、そしてオリンピックの前くらいに最初の改憲をやりたいということでしょう。そして、何回か、改憲国民投票を重ねて、最終的には憲法の全面改定、いまの自民党の憲法改正草案を実現したいということでしょう。
　ですから、最終的には有権者が国民投票で憲法についてきめられるということだから、すでに総がかり実行委員会の戦争法反対の署名は1580万筆あつめた、桜井よしこたちのは750万だから、かなりいけるという人もいるのですが、そう単純ではないということがおわかり頂けたでしょうか。
　いま、安倍政権の壊憲の企てに反対している人びとに最も求められている闘いは、与党と改憲派が獲得した国会で改憲発議可能な議席数を打ち破ることです。安倍政権と与党が改憲に意気込んでいるのは、先の参院選で3分の2の議席をとったからですね。3分の2を割ったら改憲の発議はできません。ですから私たちの運動は、全国の地域や職場で市民運動を大きく盛り上げながら、間近に迫っているかも知れない総選挙で、改憲派に3分の2を獲得させない闘いを全力で進めることです。
　先の参院選挙が示した「4野党と市民」の共同した闘いの威力を、次の総選挙でも再現し、強化することだと思います。単純に参院選や先の総選挙での野党4党の得票数を衆院の小選挙区に当てはめれば、与野党逆転できる選挙区が50も、60もありそうなことは多くのデータが示しています。次の衆院選での立憲野党陣営の1本化は、民進党が新執行部に変わったことなどの要因で、容易ではありませんが、市民連合をはじめ、全国の市民が奮闘すれば可能性は大きくあります。これこそ、いま安倍政権が企てる憲法改悪を阻止するための、もっとも現実的な道ではないかと思います。
 
(注)これは11月6日、東京・杉並区の市民グループ「自由と平和のために行動する議員と市民の会」の主催する「国民投票法」についての学習会に招かれ、弁護士の三浦佑哉さんの質問に答えてお話しした内容を、高田の責任で大幅に要約したものです。

２０１６年締めの月は、全部で９回のスタンディングがあります。

１２月　３日（土）　レッドアクション　　市役所入口交差点　１１時～

１２月　６日（火）　ロック春日山　　　　春日山交差点　　　　７時３０分～

１２月　８日（木）　平和委員会　　　　　直江津3.8の市　　 １０時～　　

１２月　９日（金）　上越九条の会　　　　春日山交差点　　　　７時３０分～　　　

１２月１６日（金）　ロック春日山　　　　春日山交差点　　　　７時３０分～

１２月１７日（土）　レッドアクション　　かに池交差点　　　１１時～

１２月１９日（月）　上越九条の会　　　　春日山交差点　　　　７時３０分～　

１２月２６日（月）　ロック春日山　　　　春日山交差点　　　　７時３０分～

１２月２９日（木）　上越九条の会　　　　春日山交差点　　　　７時３０分～

　　日　　　　時　　　　　　場　　所　　　　　　　     主　　催

１１月　５日(土） 11時～　　  市役所入口交差点　　　レッドアクション

１１月　６日(日）  7時30分～　春日山交差点　　　  　ロック春日山

１１月　９日(水)    7時30分～　春日山交差点　　　　 上越九条の会

１１月  16日(水）　7時30分～　春日山交差点　　　　 ロック春日山

１１月  19日(土)　11時～  　 　かに池交差点　　　　  レッドアクション＆九条の会

１１月  26日(土）   7時30分～   春日山交差点　　　　  ロック春日山

１１月  29日(火）   7時30分～　春日山交差点              上越九条の会

２０１５年　９月　１９日　衆院特別委員会で安保関連法案が強行採決された？。議事録も事跡も残せない状態で・・・憲法違反の声が国中に響く中での暴挙でした。　過ぎてしまえば「ほとぼりもさめる？」たかをくくる政権に、はっきりと言いましょう。駄目なものは駄目、違憲なものはいけん！・・・と。　（戦争法　強行採決を許さない！　９月１９日は全国で統一行動が行われます。）　

安保関連法が施行されたことに続き、南西諸島への自衛隊配備が決定、南スーダンでのＰＫＯでは武器の使用範囲が広げられようとしています。　緊急事態条項そして共謀罪・・・など、もうひどいものです。　私たちのはいま、どこを歩いているのでしょう。取り返しのつかない道に踏み込んではいないでしょうか？　憲法はまだ生きています。９条もあります。　今こそ憲法を本気になって活かす取り組みが必要です。　まだ間に合います。　絶対にきらめません。　９月１９日は「いけんの日」だそうです。

平和のために・・・声を出しましょう、違憲はいけんと、はっきりと意見を言いましょう。

団塊の世代とは？　

憲法によって守り保証された、民主主義・基本的人権・平和主義の下で、戦争を知らない世代・戦争の心配をしなくて済んだ世代として育った。

高度成長の下でそれなりの夢もあり希望をもって働き、そして、定年になり退職した。

まるで良いとこどりした世代？　右肩上がり、戦争の心配は憲法がしっかりとガードしてくれ、戦争をしない国として世界にそのブランドが知れ渡った国で、高度成長の下で働き、退職して、それなりの年金ももらえる世代なのである。

こんな世代がこの日本にあったでしょうか？

きわめてまれな恵まれた世代だったのではないかと思います。

団塊の世代＝実は身近に戦争の犠牲者がいる世代でした。　子どもの時、夢中になって遊んでいる友達の中に、自分の親や伯父さん達が戦争で亡くなった・・・、それな記憶が微かに残る最後の世代でもあります。

日曜版の記事に目から鱗でした。

「戦後生まれの人にとっても戦争責任はある」　　「それは歴史的にものを考えて生きること」

１９４５年８月１５日　無謀な戦争に負けた。　戦後になつて次々と出てきた戦争に突き進んだ無謀な中身、それが、仕方がなかった？だまされた？・・・で、果たして済まされるのでしょうか？

国内３００万人を超える戦没者、海外2,000万人を超える戦争の犠牲者を生み出した原因を、戦争責任の問題を、だまされた？仕方がなかった？で、はたしていいのでしょうか？

参議院選期中は、ほとんど触れずに結果が出ると直ちに「改憲」を言い出す・・・これは、完全な詐欺だと思います。　秘密保護法・戦争法と、この手で二度もやられ、三度目で、改憲に王手です。

「だまされた」で済みますか？　知らなかったで済みますか？

沖縄で安部政権のやっていること、知らなかった、知らないふり・・・は、明日は我が身に降りかかる。　酷いものです、米軍の基地のためなら、法も糞もない暴力的なことを平気でやる・・・こんな政権が過去にあったでしょうか？　　沖縄はだまされません、大戦での辛酸をしっかり学びます。

だまされた・・・の続きがありました。　福島の原発事故です。

そして、今なお続いている「だまし」に、無責任すぎではないでしょうか？

原発稼働では、後の人類に、尻拭いをさせる。

秘密保護法・戦争法・緊急事態条項・・・これは、子や孫たちに覆いかぶさる黒い雲です。

年金もしかり、何兆円もの穴をあけて、原資が減った責任を取る気もない。

リニア新幹線、そんな速さ誰も必要としない、その巨額な付けは少子化の子や孫に払わせる。

いつまで、こんなだまし、今だけ良ければ・・・の政治を許すのですか？付き合うのですか？

あなたは良くても、選挙権のない子や孫に、こんな付けを回す親があっていいのでしょうか？

ペテン政権の言う、積極的平和主義から秘密保護法・戦争法・緊急事態条項・・・、

これら一連の流れから見えてくるものは、戦前回帰ではないでしっょうか？

「戦後７１年」が、新たな戦争の「戦前」になってしまったら？

正にだまされたでは済まないものです。

　「だまされていた」といつて平気でいられる人は、おそらく今後も何度でもだまされるでしょう。

そして、すでにまた新しいうそによつてだまされ始めているにちがいないと思います。

退職しても、まだ精神的に退職しないで、職場のからみ・お客さんの目・・・など、まったく誰も見ていないのに、勝手に退職していない？自分の意見をはっきり言えない人が少なくないのではないでしょうか？　おかしいことはおかしいと堂々となぜ言えないのでしょうか？

子や孫の世代に、自分たちが育ったような、少しは夢のある社会を引き継ぐために、あなたは残された歳月を頑張ってほしいのです。

良いとこどりした人生？の、食い逃げは許されません。　しっかりと役目をはたしてほしいのです。

憲法９条は１００年以上も世界に輝く星です。

核の時代、地球上にある多くの原発、行き着く果てまで来たのです。　

もう地球は戦争を放棄しなくては、人類は生き残れないのです。

人類の勝手で、他の生物を犠牲にするなんて、天に唾するようなもの・・・、多くの動植物のおかげで人間が生きていられることを片時も忘れてはなりません。　驕ってはなりません。

「憲法９条」押し付けられたの戯言が、歴史的証拠に基づいてやっぱりそうかになりました。

今あらためて過去に学び、今進行している戦前の様な事態に対して、子や孫にきちっと説明できる生き方をする。　それがこの歴史の引き継ぎ者として役目だと思う。

渡部良三の歌集「小さな抵抗」（岩波新書）に、知らない戦争の一面を知りました。

沖縄のおじい・おばあに対する安倍政権の強権発動・・・官房長官は、法と民主主義を良く唱えるが、今一番それに相応しくないことをやっているのが安倍政権ではないでしょうか？

本当に酷いと思います。　こんな政権が憲法に手をつけたらどんなことになるか？非常事態条項なるものを認めたらどうなるか、正に法の支配どころか、戒厳令もどきの法で、基本的権利や民主主義を圧殺するだろうことは充分予測できます。沖縄と連帯して大いに声を上げましょう。

法も民主主義もない暴力を振るっている時、本土の人たちは、声を上げなかった、知ろうともしなかった・・・・にしない為に。

　マルティン・ニーメラーの詩を思い出します。

「ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」

　お試し改憲だの緊急事態条項を織り込むだの・・・今の政府のやっていることを見れば、どういう事態になるか想像できます。

沖縄の事態に声を上げないと、この詩の様に明日はわが身になる。

まさか・真坂の、「坂」を転げ落ちていって、あの戦争に突入したのではないでしょうか？

憲法が壊されようとする事態の中で、平和の時代を生きることができた者の責任として、子や孫たちに戦争しない国を引き継ぎたい。

６月４日新聞記事をみて、何の解決にもならないどころか住民監視に使われるな？との直感が現実となった。酷いだまし討ち・背信行為をやる政府に怒る。

基地撤去こそが唯一の解決方法だと思った新聞記事。それから約一か月、選挙が終わったとたんにこういうことするとは、どこまで沖縄の人たちをバカにしているか。　呆れ果ててしまうが、許せない！　本土の皆さんが試されている感じです。

（６月４日新聞記事引用）　米軍属女性遺棄事件を受け、政府は３日、再発防止に向けて関係省庁の局長級で結成された「沖縄における犯罪抑止対策推進チーム」の第２回会合を首相官邸で開いた。　政府がまとめた対策の具体案は（１）沖縄総合事務局で非常勤職員を雇用し、１００台規模の車両による「沖縄地域パトロール隊」創設（２）警察官１００人増員とパトカー２０台の増強による警察力強化（３）一括交付金などで防犯灯や防犯カメラを設置（４）沖縄担当相の下に国と県、自治体などによる協議機関設置―など。
　警察力強化に関して、政府は「本年度中に実施するべく取り組んでいく」（菅義偉官房長官）としているほか、沖縄地域パトロール隊は今月中にも発足予定。一方、予算規模などは今後、協議機関などの話し合いによって決まるとしており、開始時期など含めて中身が不確定な項目も多い。
　会議で菅氏は「国民の生命と財産を守ることは政府の重要な責務だ。関係省庁が緊密に連携し、できるものから速やかに実施に移してほしい」と述べた。（引用終わり）

今日　７月２１日の新聞記事引用

対「米兵犯罪」防止パトロール員　辺野古・高江で県民監視へ

被害者・県民への背信行為

防衛省文書で判明

　防衛省は、沖縄県うるま市での米軍属（元海兵隊員）による女性暴行殺人事件を契機に始めた米兵犯罪の再発防止を目的にした「防犯パトロール隊」要員を、基地建設に反対する県民への監視・規制役に“転用”する計画を進めていることが２０日、本紙が独自に入手した同省文書で分かりました。辺野古（名護市）、高江（国頭郡東村）の新基地建設、北部訓練場の一部返還によるオスプレイのためのヘリパッド建設現場の「警備要員」に充てるもので、同省や全国の地方防衛局から職員を派遣する計画です。

　（山本眞直）

　「県民の安全を守る」としながら、「基地あるが故の県民犠牲」の温床である基地建設に反対する県民を「妨害者」として監視、規制する業務に防犯パトロール要員を派遣する計画は「被害者と県民への背信行為」という声があがっています。

　派遣計画の指示文書の日付は「６月２３日」。防衛省が全国七つの地方防衛局宛てに出したもので、「防犯パトロール及び妨害活動に対する本省・地方防衛局職員の派遣について（各地方防衛局への当面の依頼）」とあります。

　「職員派遣の概要」では人員（最大６０人）を２週間のローテーションで７月中旬から１２月末までの予定としていますが、「現地の状況に応じ期間を延長」としています。人員数は、本省地方協力局から１１人と沖縄を除く全国七つの地方防衛局から各７人です。

　「各地方防衛局への当面の依頼」では、「沖縄における防犯パトロール及び妨害活動への対応（警備関係）のための支援要員」とあり、辺野古、高江の建設現場への投入を想定、「男性職員を派遣して欲しい」と特定しています。

　派遣での勤務体制、形態、宿泊場所などについて「検討が終了次第改めて伝える」とし、「派遣要員の人選などの準備をお願いする」とあり、連絡先に防犯パトロールは本省の地方協力局補償課、警備関係は同局沖縄調整官付とあります。「妨害活動とは何か」「防犯パトロールに警備を加えた理由は」「（派遣先に）辺野古、高江を想定しているのか」などの本紙の質問に、回答指定日時までに防衛省から回答はありませんでした。

　政府は、翁長雄志沖縄県知事の新基地建設の「埋め立て承認取り消し」をめぐる代執行訴訟での「和解」によって工事を中断していましたが、参院選投開票直後に「再開」を表明。高江でのヘリパッド建設工事も２２日着工、年末完了としており、派遣期間の日程とも重なります。

民意無視の暴走怒り広がる一方

日本共産党・伊佐真次・東村議の話

　防犯パトロールは米軍属事件をめぐる「県民の安全確保」の一環として政府が具体化したものであり、今回のパトロール要員の警備要員化も安倍政権の判断抜きにはありえません。民意を無視した「安倍政権の沖縄暴走」への県民、国民の怒りは広がる一方です。

北城高校の東の交差点（十字路）の角に、上越９条の会の立て看板を設置しました。　是非見て下さい。

同所の持ち主様からの申し出により設置が実現できたものです。付近を通る人たちへの熱き思いを託されて作成し設置したものです。

2016/5/25記

自衛隊の現場から安保法制を知る豪華対談！

当会呼びかけ人でもある、弁護士の田中淳哉先生（新潟県弁護士会所属）から次のお知らせがありましたのでご紹介します。

　憲法前文・・・「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」　戦争体験者の話を聞いた時、何故あんな馬鹿げた戦争を止められなかったの・・・と、疑問に思ったことがありました。　今、この言葉が自分に投げつかれれている気がします。

　あの戦争も政府の行為で始まりましたが、今のアベ自公政権のやっていること・・・戦争前夜の様に感じます。

　政府の行為によって、立憲主義が破壊され・９条をないがしろにする安全保障関連法案＝戦争法案、集団的自衛権の容認の閣議決定、武器輸出三原則を武器移転など、本当に酷いものです。　戦争法が施行され、選挙の間は静かにして、選挙後には自衛隊が戦争地域に派遣され、強制連行された幼い少年兵たちと銃を構える・・・・

想像しただけでも耐えられません。

誰ひとり　決して戦争に行かせてはなりません。

時間が迫っています。　安保関連法（戦争法）は、一刻も早く廃止にしなくてはなりません。　参議院選挙の一人区の勝利で、戦争法推進の政府の行為を止めなくてはなりません。　今、大事なのは、憲法違反の戦争法を推し進める政府の行為を止める、主権者・国民の「戦争法廃止」の声であり行動だと思います。　「政府の行為」対「主権者の行動」＝選挙に勝利して、戦争法を廃止する政府を作るしかありません。

参議院選挙３７ある一人区で、30ヵ所で野党統一ができそうであります。

その中でも新潟選挙区は、統一による勝利の可能性の高い選挙区であります。何としても、野党統一候補「森ゆうこ」の当選で、戦争法を止めたいものであります。　何としても一人の犠牲者も出ない内に戦争法を廃案にしたいものです。　全力で奮闘しましよう。

参議院新潟選挙区野党統一候補　森ゆうこさんに決まりました。　安保関連法の廃止、立憲主義を取戻す・・・などが、基本政策になりました。　歴史的な合意であり、自公政権の暴走を許さない為にも何としても、森ゆうこさんの当選を勝ち取りましょう。

政府の行為による戦争の惨禍が起きることのないようにする・・・（憲法前文）　政府の行為による憲法解釈の変更・憲法違反の戦争法、そして、戦争地への自衛隊員の派遣・・・時間はまだあります。　

主権者の行動により次の選挙で、戦争法を進める・立憲主義を破戒する政治をやめさせましょう。

野党統一候補「森ゆうこ」を押し上げるために、ちから森モリ・ゆうき森モリ・せんでん森モリ・こうどう森モリ、頑張りましょう。

瞬間最大風速２５ｍ・・・酷い熱風が吹き荒れました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年５月３日　記

昨日は高田の市で、今日は直江津の市での宣伝行動でした。

参議院選挙　統一候補　森　ゆう子の　決起集会５月１４日の宣伝をしました。　反応はいつもより良い感じです。

Ⅰ氏は、ハンドマイクを持って、９時半から３時半まで宣伝したという。・・・凄い行動力に感心します。

本日の宣伝の原稿の一部を転載します。

戦争体験者の話を聞くことがありました。　そんな時、なんであんな滅茶苦茶な、無謀な戦争を止められなかったの・・・と、何時も疑問に思っていました。　

しかし今、安全保障法=またの名を戦争法とも言うそうですが、それこそ、よその国が始めた戦争に、それも地球の裏側まで行って、なんで自衛隊が行かねばならないの？　と、率直に思います。　災害列島の日本、九州の地震や各地の災害での、自衛隊の皆さんの献身的な活動を、私は高く評価します。　だから直の事、他所の国の始めた戦争に、自衛隊が行って戦争の手助けをするようなこと許すわけにいきません。

そんな戦争法が、多くの国民の反対を無視して、強行採決され、そして施行された今

あの戦争、なんで止められなかったの・・・言葉が、今、我が身に降りかかってくるような気がします。

憲法の前文をご存知でしょうか？　政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きることのないようすることを決意し、主権が国民に在ることを宣言しこの憲法を確定する・・・と、あります。　今日、憲法記念日にあたり、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きないようにする、そのために主権が国民に在るとした、憲法を思い起こしましょう。

最高法規の憲法が、時の政府の勝手な解釈で変えられたら、立憲主義も糞もありません。私たち国民自身が、憲法の云う通りの主権者として、今の政府の行為は完全なルール違反だと云うことを言わなければなりません。

主権者として・個人として尊厳される存在をしっかりと受け止め、政府の行為による戦争の惨禍を再び起こすことのないように、声を上げましょう、行動しましょう。

お任せ民主主義では、政府の暴走を止められません。

みんなでつながれば政治は変えられます。　7月の参議院選挙、「野党は統一」の市民の声が、遂に統一候補「森ゆう子」で決まりました。

　5月14日には、森ゆう子を招き、大集会を開催します。みなさんからも是非ご参加くださいます様、お願い申し上げまして、訴えを終わりますす。

2016／4／14記

2016年4月24日投開票の上越市会議員選挙

　　安保法制廃止の意見書請願に対する、立候補予定者の賛否

　２４日投開票の上越市議会議員選挙において、当会の趣旨（護憲）に関連する予定立候補者の皆様の理念政策を知る一環として、当会が３月議会に提出した「安保法制の廃止を求める意見書の提出に関する請願」についての３月２３日本会議における採択のさいの賛否態度を掲載いたします。

　なお、新人・元職の方に対しては請願と同一の資料を郵送し、賛否をご回答いただきました。ご協力いただきました方々に感謝申し上げます。

　▼採択に賛成は○、反対は×。（現職、新・元、各50音順）

　※柳沢周治・本城文夫・中川幹太・石平春彦各氏は全員○でしたが、立候補予定者名簿にありませんでした（4/14現在）　　

　※アンケートでご記入いただいた賛成理由、反対理由については、恐縮ですが、ここでは割愛させていただきます。

いまだに雪が舞い、寒風吹きすさぶ北の大地。その中を元気いっぱい、やさしい笑顔に信念を込めて走り回る女性がいます。衆院北海道５区の補選で市民と野党が推す池田まきさんです▼白いダウンにピンクのたすき。一人ひとりと握手を交わす候補者をとりかこむ、子連れの母親や高齢の夫婦、若者たちの姿。「誰一人、置いてきぼりにしない」「ふつうの人から豊かになろう」。彼女の訴えは、視線の先にいる多くの市民と響き合います▼家庭内暴力におびえた幼少期。おとなや社会に冷たさを感じながら、自然と弱者に向き合い、寄り添うように。２０年間、福祉の現場で働いてきたのも生きる権利を脅かされている人びとの側にいたかったから▼そしていま、血のかよわない政治を変えるために。シングルマザーとして２人の子どもを育ててきた池田さんは、なによりも弱者をきりすて、命を軽んじる政治に憤りを。自衛隊員を危険にさらす戦争法はその最たるものだと▼相手は共闘を恐れています。野党と市民がつながれば、なによりも大きく、たしかな力になる。それは自分たちにはできないこと。だからこそ分断と対立の種をまき散らすのです▼「この５区をこえた全国の市民の同じ思いをすべて受けとめたい」と決意する池田候補。おれたちの、私たちの選挙と声を上げる市民。共闘によって時の権力を倒す。戦後日本の転換点にわきおこった初めての壮大なたたかい。告示のきょう、思いは一つ。新しい政治、新しい日本をここから。

2016/3/24記

◆スタンディング予定◆　ご都合つく方、ぜひご参加を！

　　　　　　　　　　　　※主催者の都合により変更になることがありますのでご了承ください。

３／２９（火）　  7：30～　山麓線・春日山交差点（当会主催）

４／２　（土）　10：15～　リージョン前交差点（当会主催）

　〃　　（〃）　11：00～　かに池交差点（レッドアクションさん）

４／９　（土）　11：00～　かに池交差点（当会主催）

４／１２（火）　  8：00～　上越大通り・大手町交差点（県弁護士会さん）

４／１９（火）　  7：30～　山麓線・春日山交差点（当会主催）

４／２９（祝金）11：00～　市役所入口交差点（レッドアクションさん）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016/3/24記

～第６回・立憲主義と憲法をまもる新潟県民のつどいのご案内～

　　　（下のチラシのとおり）

　バスを出します！　詳細は下の下のチラシのとおり。ご希望の方は早めにご連絡下さい。

2016/3/20記

●19日のレッドアクションとの合同スタンディングは、27名でにぎやかでした。

●市役所総務委員会は5対1で請願を採択されました。本会議は23日11時頃からです。

　宜しくお願いします。

憲法を取戻す。　スタンディング予定。

３月　５日　１１時〜かに池交差点　立憲主義取り戻す実行委員会他

３月　９日　７時３０分～春日山交差点にて　９の日スタンディング

３月１９日　レッドアクション　１１時～　上越市役所交差点にて

３月１１日　上越市　市議会　総務委員会にて戦争法廃案に対する意見陳述・・・１時からです。　片岡代表が意見陳述します。　市議会の最後になります。　憲法違反の戦争法に対する各議員の姿勢を確認しましょう。選挙に行って、戦争法廃止を！誰が戦争法に賛成したか？絶対忘れない！

日本国民は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」(憲法前文)した。　憲法は「国民の自由、権利は国民の不断の努力によって守らなければならない」ことも定めている(第12条)。

原発は安全だ？　政治のことはよく判らない？？？？？？の結果が、とんでもない事態になってきた。

原発・沖縄・福島・tpp・消費税・戦争法案など等、どさくさに紛れて「緊急事態法」中身は「戒厳令」！！！

お任せ民主主義だとか観客民主主義だとか・・・評論をしている場合でなくなります。　基本的人権まで制約される世界です。

秘密保護法に始まってどこまで滅茶苦茶の政治をやるのでしょう。　

気づいたら身動き取れなくなっていた・・・に、しないためにも「今」行動しなくては・・・

お任せ民主主義から当事者民主主義・主権者民主主義へ、民主主義ってなんだ！のコールが多くの人の心に響きハタと立ち止まらせたのではないでしょうか。　手遅れにならないためにも「民主主義を取戻す」「立憲主義を取戻す」運動を急がなくてはなりません。　それこそが民主主義を個人の尊厳を取り戻す闘いだと思います。

写真提供は、ブログ「老いてピンボケ」のℳカメラマンからの提供です。

写真提供＝福富さんの掲載分より転載させていただきました。

一日一善・・・一日一枚？で頑張ってみました。　2,000万人統一署名のことです。一枚5名分です。

スタートは良いですが、日を追うごとに厳しく、継続が大変です。　でも、「これ待っていた ♡ 」の人に会うともう爆発です。

舞い上がって、やる気満々になります。　新年5日目までは、なんとかなったけど明日からの見通しは？　でも挑戦しましょう。　
安倍総理は、22分間に「挑戦」という言葉を24回も繰り返した。　挑戦とは・・・仕掛けること・・・だそうです。　

憲法をないがしろにし、戦後レジュームの脱却を目指して、憲法9条をなきものにして、戦争する国へとひた走る安倍政権をはじめとする政治を、国民・主権者の声で止めましょう。

安倍総理の、この暴走・挑戦を許したら大変なことになります。　この挑戦に受けて立ちましょう。　

徹底的に二度と挑戦する気が起きないように、憲法を活かした国づくりを取戻し、戦後が100年も続くように・・・・

今まさに歴史に残る、綱引きの日々・挑戦の日々です。　明日も歴史に残る挑戦です。
一日一枚（五名分）まで行かなくても、一日一筆の働きかけが今すごく大切です。　みんなで出来る範囲で挑戦しましよう。

原発再稼働しなければ交付金を減額

国が自治体へ圧力

　国が地方自治体に出す交付金をてこにした原発立地自治体への圧力が強まっています。安倍晋三政権は２０１６年度予算案の作成にあわせて電源立地地域対策交付金の算定方法を変更しました。再稼働しなければ交付金が大幅に減額される仕組みです。なかでも知事が再稼働に慎重姿勢をとっている新潟県の下落幅が最も大きくなることが、本紙の調べで分かりました。 （佐久間亮）

　これまで国は、停止中の原発について一律８１％の“みなし稼働率”を適用し、発電電力量を試算してきました。１６年度以降は、原子炉ごとに福島事故前１０年間の平均稼働率を適用します。上限は６８％で下限はありません。市町村に対しては下限や激変緩和措置があり、下限なしで一気に減額する道県と二重基準になっています。　同交付金は、発電所の立地自治体を支援する名目でつくられた制度です。１１年に起きた東京電力福島第１原発事故で全国の原発が停止するなか、発電電力量に応じて払われる交付金の扱いが問題になってきました。

　原発が再稼働した場合は、実際の発電電力量に基づいて交付金額を算定し直します。全国４３基の原発のうち平均稼働率が６８％を下回るのは１８基。多くの原発は再稼働で交付金が増える可能性が高く、再稼働に向けた動きが強まる恐れがあります。

　新潟県の東電柏崎刈羽原発は、２０００年代に東電のトラブル隠しや中越沖地震によって運転停止が相次いだため、７基合計の平均稼働率が約４８％と１５年度までのみなし稼働率と比べ３０ポイント以上落ち込みます。同県の担当課は「減額でいろいろ影響がでてくる」と語ります。

　安倍政権は、みなし稼働率の見直しで同交付金を１５年度から４３億円減額する一方、廃炉が決まった原発立地自治体向けの新たな補助金（エネルギー構造転換理解促進事業）として４５億円を計上しました。再稼働に積極的な福井県の西川一誠知事などが政府に求めてきたものです。

慎重な新潟県　狙い撃ち

　元経済産業省官僚の古賀茂明さんの話　原発の交付金見直しは、経産省の官僚がいくつものパターンをシミュレーションしてつくったものでしょう。来年の知事選も念頭に、再稼働に慎重な新潟県を狙い撃ちしたものだと思います。

　再稼働に前向きな自治体には補助金で優遇するが、後ろ向きな自治体は他の予算を含め徹底的に冷遇するという脅しです。

　島尻安伊子沖縄担当相が、沖縄県知事の姿勢と沖縄振興予算を結びつける発言をして問題になりました。全く同質の問題です。

　これまでも野党の首長に対し、国が予算面で嫌がらせをすることはありました。しかし、そのために交付金の制度設計をいじるというのは聞いたことが無く、安倍政権の異常さを示しています。　　出典　赤旗12/30号