アメニモマケズの「レッドアクション」・・・時雨まで止めちゃった。

あきらめないの「レッドアクション」、アメニモマケズの「レッドアクション」

 今年最後のスタンディングでした。 時雨模様で心配したのですが、やるぞ!のみんなの意気込みに、雨もアラレも全く心配せずに、無事に終了しました。 参加者は24名のようです。 29日は九条の会の今年最後のスタンディングです。

12月 29日 激動の2015年 最後のスタンディング 春日山交差点  朝 7時30分~8時10分まで

2016年 新年のスタンディングは、1月9日(土)11時~かに池交差点

12月9日 最低気温2℃ 「あかつき」は金星へ、        私たちは地上の星「9条」を活かす  スタンディング

12月17日は「スタンディング望年会」です。参加希望者は事務局へ

九の日スタンディング 12月も頑張りましょう。

12月9日(水) 春日山交差点 7時30分~8時

12月19日(土)かに池交差点 11時~11時30分

12月29日(火)春日山交差点 7時30分~8時

12月5日(土)午前10時30分~             市役所前交差点(山和ビルのところ)にて           スタンディングは、レッドアクションなど他の実行委員会との合同のスタンディングとなります。

[毎月3日に「アベ政治許さない!」の全国的な行動がありますが、当地に於いては、直近の土曜日に実施する・・・ことになっています。]12月は5日(土)になりました。

「29日の県民のつどい IN NAGAOKA」 は、沖縄「辺野古基地ゆるすな!」の闘いに連帯したものでした。 

ホールは定員の700人で会場は一杯でした。

法も民主主義も、道理も糞もない機動隊まで導入して暴力的なやり方は、正にアベコベ政治そのもので、決して許されるものではありません。 戦争法反対の取り組みも、辺野古の闘いも、原発許すなの闘いも、根っこでつながっています。 正義は沖縄に、そして、我らにあります。

沖縄の思いを共有して、あきらめない!がんばりましょう!

11月29日のスタンディングについて・・・当日は日曜日のため

「土日祝祭日の9の日は、時間・場所を変更する」で、変わります

29日は、11時より「かに池交差点」になります。

尚、同日は、「立憲主義を守る県民集会」が長岡で開催されます。

戦争法廃止を求める2,000万人署名 スタートイベント      11月19日(木)10時~11時 大町4丁目十字路(四九市)にて

 戦争することより 戦争をしないことを 全力で手つだいます。

11月19日 元気にスタンディングしましょう。

    春日山交差点でのスタンディング 7時30分~8時10分

アベ政治を許さない! 「雨にも負けず」の不断の努力の人たち

生憎の雨の中でしたが、澤地さんのよびかけに応えた、全国的なスタンディングです。・・・80名余の人達が「アベ政治を許さない」のメッセージを多くの人達に訴えました。 車の中から手を振る人たちが多くみられました。 次回は12月3日の予定です。

11月も頑張りましょう。戦争法廃止の政府を!野党はスクラムを!

  11月の行動予定を紹介します。

 ・11月3日  かに池交差点で「アベ政治許さない」の統一行動  11時~11時40分 

 ・11月6日  春日山交差点でのスタンディング     7時30分~8時10分

 ・11月7日  上越市役所前交差点レッドアクション   10時30分~

 ・11月9日  春日山交差点でのスタンディング       7時30分~8時10分

 ・11月16日  春日山交差点でのスタンディング       7時30分~8時10分

 ・11月19日  春日山交差点でのスタンディング       7時30分~8時10分

   ・11月21日  かに池交差点レッドアクション      1時30分~

 ・11月26日 春日山交差点でのスタンディング      7時30分~8時10分

 ・11月29日 春日山交差点でのスタンディング        7時30分~8時10分

 ・11月29日 立憲主義を守る新潟県民集会  長岡にて


感動的な発言がありましたので、紹介します。

学者と学生によるシンポジウム      10月25日

「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義――大学人の使命と責任を問い直す」

学者 廣渡清吾先生、樋口陽一先生、小林節先生に続いて、学生が基調報告をしました。

学生代表の大澤茉実さんの感動的なスピーチに、拍手が鳴りやみませんでした。

以下にスピーチを紹介します。

 大澤茉実さん (SEALDs KANSAI) のスピーチ全文

SEALDsKANSAI
からきました、立命館大学2回生の、大澤茉実といいます。 
これだけの学者の先生のあとで、なにをお話しようかとずっと悩んでたんですが、学者の先生には学者の先生にしかできない話があるように、めだたない私ですが、私にしかお話しできないこともあると思いますので、今日はそういう話をしたいと思います。
(拍手) 

SEALDsKANSAI
は、 SEALDs とおんなじ日に活動をスタートして、 勉強会と並行しながら地元関西で6 月から毎月デモを行い、 7 月からは毎週金曜日に街宣も行ってきました。 
おんなじ街に住んでても、自分とは違う国籍や経済状況にある人のスピーチは、私に、自分とは違う誰かと生きていくことへの想像力をくれました。 
もうすでにこの街で一緒に生きていたんや、って気づかせてくれました。 
それは、誰かに死ねというよりも、自分が明日どう生きていくか語る方がよっぽど未来を変える力を持っていることを教えてくれました。 
自民党の改憲草案では、福祉という言葉が利益や秩序という言葉にすり替わりました。 
でも、私はもう十分に、その福祉という言葉に、多くの人々の生活や自分自身の権利を想像できるようになったんです。草案では、国家権力を縛るための憲法が、私たちを縛ろうとしていますが、中身のない言葉では、もう私たちを動かすことは出来ません。(拍手) 

それは、この夏、「心」を持つ私たちが、決して無力なんかじゃないことを知ったからです。
この社会には、自己責任という見て見ぬフリ、自分だけを責めることが美化される姿勢、他人を傷つけることで解消する鬱憤や、弱い者に皺寄せの行く「仕方のなさ」が溢れています。
常に何かに追い立てられるように、数字で、金で、ノルマで、自分を語ることが求められています。飛び交う言葉には中身がなくなり、それは誰かを傷つけ、言葉で傷ついた人は言葉で傷つけることで自分を守ろうとします。その感覚が、私には痛いほどわかります。 

私も、小さい時から「良い子」を求められてきたからです。先生に気に入られる、空気を読む、長いものに巻かれ、議論を避け、ルールは疑わない。学校に通い続けることが正義、偏差値が高ければ勝ち組。それこそが幸福! 
私はいつのまにか、自分の感覚や感情を頼りに行動することが怖くなっていました。私は、言葉を自分の中に押し込めて、黙ることを覚えました。そうやって、ひたすら教室に、この社会に順応することが普通やと思ってました。 
でも、この夏、普通だったことは、どんどん普通じゃなくなりました。 
昨日までファッションの話しかしなかった学生が、政治を語り始めた。 
本とパソコンの前から動かなかった学者が、雨に打たれながら路上に立った。
(笑い、拍手) 

多くの芸能人がタブーを破り政治的な意見を表明した。
あるサラリーマンは金曜の会社帰りは街宣に立ち寄るようになったし、
スピーチを聞いた彼女は通りすぎようとした恋人を引き止めた。
友達は初めて来たデモで、黙ってプラカードを掲げたし、
臆病なわたしが、国会前でマイクを握った。 

「当たり前」に順応するのではなく、何を「当たり前」にしたいのか 常に思考し行動し続けること、どうやらそれだけが、未来を連れてきてくれるようです。 

空気を読んでいては、いつまでも空気は変わらないんです。 
そのことを、デモをするたび、街宣をするたび、一緒に声をあげる名前も知らない人たちが、その勇気でもって教えてくれました。 

武器を持ち、人を殺すことが「普通の国」だというのなら、わたしはその「普通」を変えたいんです。 

私には、私を支えてくれる大切な女の子たちがいます。そのうちの一人が、この間、私が嘘ついて冗談で教えた誕生日に、ない金はたいてホールケーキ買って全力でお祝いしてくれて。私が、私なんかが 生まれてきたことを喜んでくれたんです。嘘の誕生日やったけど、生まれてきてよかったって、生まれてはじめてあんなに思いました。 

私はその子が、本当は行きたかった専門学校を諦めたこと、家庭環境を馬鹿にされたこと、家が安心出来る場所じゃないこと、しんどい時にしんどいと言われへんこと、その全部を「当たり前」のままになんかしたくない。 

だから私は、もう絶望という当たり前に慣れてしまうことをやめました。
明日からも、その子と生きていきたいからです。
私は、手触りと沈黙を大切にし、私の言葉で私を語り続けます。 

それが、私にとって唯一のアイデンティティであり、私にとっての"自由"であり、私の反戦の誓いであり、ファシズムとすべての差別に対する私に出来る最大の抵抗だからです。 (拍手) 

そして誰にもそれを打ち砕くことは出来ない!なぜなら、私の想像力も、私の言葉ひとつひとつの背景にある笑いや涙の経験も、誰にも侵すことは出来ないからです。 

私はほんの数年前まで新聞の中にだけあった"沖縄"を、"東北"を、こんなにも近くに感じたことはなかった。彼らの息遣いが、怒りの声が、今の私には聞こえます。 

そして、原爆ドームの前に立ち尽くすあの人を、 
杖をついて国会前に足を運び続けるあの人を、 
弱音を吐けないまま死んでしまった大好きなあの子を、 
これほど近くに感じた夏はなかった。 
こんなにも人の温もりを感じた夏はなかった。 
こんなにも自分が生きていることを噛み締めた夏はなかった。 

私は、戦後70年を迎えるこの国に、世界中で銃声に怯える子どもたちに明るい未来を見せる努力を求めます。 

貧困大国であると同時に自殺大国でもあるこの国に、安心して命を育める環境を求めます。政治家の一人ひとりに、この国とこの世界に生きる人々の、暮らしや、夢や、命に対する想像力を求めます。 

私の言葉を理想論だとか綺麗事やと笑う人がいるかもしれません。 
でも、希望も語れなくなったら本当の終わりです。
だから、私は明日からも路上に立ちながら大いに理想を語ります、夢を語ります。 

それは、そうやって社会を作っていくのが、これからを生きるすべての人に対する私の使命やと思ってるからです。いま、言葉を失い、打ちひしがれ、自分には力がないと思いこまされている全ての人に、過去の私に、その姿を見せなあかんと思っているからです。生きる希望を見せなあかんと思っているからです。 
私はもうぜんぶ失ってしまった。 
国への信頼も、豊かさへの信頼も、自分らしく生きる場所も、搾り取られるように失ってしまった。そして一方で誰かからそれらを奪い取っている。この国のどこかで、第三世界の大地で。 
私の手の中には、ただ、未来だけが残されてます。 
私はもう、何も奪いたくないし、何も奪わせない。その理想を掲げ続けます。私の望む未来から、安倍政権の退陣を求めます!(拍手) 

本を読み、過去に学び、路上に立ち続けましょう。 
希望を語り、小さなことをやり続けましょう。 
それが、目の前の「当たり前」の絶望を変えていくことを、歴史が証明しています。 
2015
1025 日 大澤茉実、私は安全保障関連法に反対し、
私と、私の大切な人が生きる社会に、自由と民主主義を求め続けます。(長い拍手)

11月3日 「アベ政治を許さない!」 スタンディングのご案内 

     かに池交差点付近 11時~11時30分まで

     主催 「戦争法案NO !」上越実行委員会

アベ政治を許さない! スタンディングの再開です。                                ◆◆全国一斉行動 再開のお知らせ◆◆7月18日午後1時の「掲げる会」にご協力ありがとうございました。         8月、9月と体調をくずしていましたが、政治のあまりのひどさに、また「アベ政治を許さない」を掲げようと思い、よびかけます。再開第一回目の11月3日(火・文化の日・憲法公布記念日)私はこの日長野県阿智村の「満蒙開拓平和記念館」前に立ちます。(国会前には、有志が立ちます。)そして、毎月3日午後1時にくりかえします。現在の政治のありかたに対する、私たちのギリギリの意思表明です。・・・・澤地久枝さんの呼びかけに応えた上越での行動案内です。

今日も「不断の努力」・・・のスタンディング・・・10月26日

今日のスタンディングは6名でした。

新しい立看板を二枚作りました。

「戦争法廃止・野党は共闘」

「憲法活かす・不断の努力」わかこさんの言葉通りです。

今までの立て看板二枚です。

今日は交差点の四カ所でこの看板を

かざしてのスタンディングでした。

次回は、29日(木)です。

SEALDsのスピーチに元気をもらいました。

 20151018日 「安保法制に反対する渋谷街宣」で、SEALDsのわかこさんのスピーチがありました。

 とても素晴らしいスピーチに、私たちが励まされる感じでした。 一部を紹介します。


   SEALDsのわかこさんのスピーチ抜粋 

70年間、日本はどこの国とも、血を交えることなく、平和を保ち続けてきました。しかし、それは、憲法がただそこにあったから、ただそれだけの話ではありません。いつだって、どこかで、誰かが、日本国憲法の保証する、自由と権利を固持するための不断の努力、それを積み重ねてきたからこそ、今があると思っています。

 声をあげることは、そしておかしいことに『おかしい』と言うことは、決して特異なことではなかったはずです。歴史の教科書の片隅にもならないような誰かが、そんな多くの誰かが、ずっとならし続けてきたその道の上に、今私はこうして立っています」

「日本は民主主義で国である以上、いつかその順番は回ってきます。今回こうして、廃れきった社会と、荒れ狂った政治は、思わぬタイミングで私にバトンを回してきました。私たちの番なんです。

 その道をならし続けることは、決して簡単なことではないでしょう。しかし、私はその役目を喜んで引き受けることができます。なぜなら、私は思考することを放棄しないからです。そして、この国の未来に対し、極めていつだって真剣であるからです。

 希望の光をまだ見ぬ、そんな絶望の世代は、いつだって、いつだって、前を向くことに長けています。これから明るくなるしかない。そんな場所に立ち続けて、やっと掴みかけたその淡い光を、手探りで、しかし確かに、つなげることを諦めることなく、続けてきました。

 そんな灯りの火種をまた一つ、時の政権と、そしてその暴挙を許した社会に踏み潰されてしまったのだけれど、私はもうその暗さを、恐れる必要もないということも知っています。

 あるべきものを、守り続けるために、何度でも何度でも諦めることなく進んでいく。それは、絶望の世代のなによりの強さに違いないでしょう。

 こうして集まった不断の努力を体現する、そんなすべての人達へ、私は感謝と敬意を述べたいと思います。いつだって、どこだって、民主主義は、そして平和は、こうやって紡がれてきたのです。

 社会をよくするために英雄になる必要なんてありません。正義への敬意を捨てず、想像し、思考することを、放棄せず、そうして前を向き続けること、たったそれだけのこと、ただそれだけのことを続けるだけのことなんです。

 わたしは30年後の未来で、戦後100年という言葉が、当たり前にそこにあることを望みます。私はそれを信じています。そしてそのための努力を続けていくことを、ここに誓います。    (抜粋終わり)

安保成立1カ月、抗議は今も全国で

「SEALDs(シールズ)」の大学生らは「9月19日の強行採決の日、何かが終わったのではなく、何かが始まった」「諦めることなく、民主主義のために行動し続けましょう」と声を上げ、来年参院選に向けて、今後も安保法制に反対する学者らと連携しながら、活動を続けると宣言した。
野党各党の国会議員も登壇し「野党は共闘!」のコールが巻き起こった。   新聞記事より


天気も見方? 気持のいいスタンディングが続く

9の日スタンディングは、今も、そして、これからも続く

 諦めないスタンディングに、車や通行人から声援や挨拶が・・

当面のスタンディング情報

6の日 9の日・・・(春日山交差点7時30分~8時10分) 

レッドアクション・・・10月24日㊏10時30分~11時(カニ池交差点)

戦争法が明日30日公布され、半年後に施行される。 憲法違反の法律は採決の事績もないまま、公布されること自体に法治国家としてのレベルが知れるというもの。 今日も「憲法違反の戦争法廃止」のスタンディングをしました。 17名の参加でした。 廃案を求める野党の結集や、学者・法律専門家や市民の声は、許さない!あきらめない!に集約される感じです。そして、こんなでたらめなやり方で、採決されたかも不明の法案ですが、酷いことがまたまた発覚しました。 憲法9条の解釈変更をめぐり、内閣法制局が、内部検討の経緯を示した資料を公文書として残してない・・・とのことである。            国家安全保障局が閣議決定前日の昨年6月30日、憲法解釈変更の原案を法制局に送付したところ、翌7月1日には「意見はない」との回答があったという。政府は同日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした。  これほど重大な解釈の変更が、たった1日の審査で済むわけがない。官邸と法制局の間で何があったのか。法制局内部でどのような議論があったのか。なぜ、「ノー」が「イエス」に変わったのか。かつて「ノー」と言い続けてきたことは全部間違いだった、とでもいうのか。         検討過程を詳細に記した公文書が残っていないとすれば、政策の決定過程を事後検証することができない。これは国民への説明責任を放棄したのに等しい。事実だとすれば、ことは重大だ。 ・・・・・新聞報道より抜粋。

 法制局長官の首をすげ替え、局内部の検討過程を記した公文書も残さずに、一内閣の独断で憲法解釈を変更する。

 既存の10本の法律の改正案を1本に束ねて国会に提出するという、あまりにも乱暴なやり方。国会に法案を提出する前に安倍首相自ら米議会で「夏までに成立させる」と約束するという、甚だしい国会無視。元最高裁長官や元内閣法制局長官を含む圧倒的多数の法律家が「違憲」だと指摘する法案を、国会の手続きも無視して強行採決する、という専制的手法。

 報道各社の世論調査で、反対が賛成を大きく上回る状況が続き、成立直後の共同通信の世論調査でも、反対が53・0%と過半数を超え、「国会での審議が尽くされたとは思わない」との回答が79・0%に達したのである。

 法成立後も街頭デモや抗議集会などが絶えないのは、こうしたもろもろの事実に対する危機感からである。

    ■    ■

 一連の市民の抗議行動は、野党再編を促し、来年の参院選の選挙協力を加速させるだろう。「勝手に決めるな」という若者たちの訴えは、「参院選で結果を示そう」という主張となって全国に広がっている。違憲訴訟を模索する動きも活発だ。

 法律は通ってもこの法律に関しては「仕方ないですね」とこのまま引き下がるわけにはいかない-多くの市民がそう感じているのである。  日本の民主主義は転機を迎えている。・・・・・新聞抜粋   もう冗談じゃない! 本当に許せない!


 あしたのための声明書

 

わたしたちは、忘れない。
人びとの声に耳をふさぎ、まともに答弁もせず法案を通した首相の厚顔を。
戦争に行きたくないと叫ぶ若者を「利己的」と罵った議員の無恥を。
強行採決も連休を過ぎれば忘れると言い放った官房長官の傲慢を。

 

わたしたちは、忘れない。
マスコミを懲らしめる、と恫喝した議員の思い上がりを。
権力に媚び、おもねるだけの報道人と言論人の醜さを。
居眠りに耽る議員たちの弛緩を。

 

わたしたちは、忘れない。
声を上げた若者たちの美しさを。
街頭に立ったお年寄りたちの威厳を。
内部からの告発に踏み切った人びとの勇気を。

 

わたしたちは、忘れない。
戦争の体験者が学生のデモに加わっていた姿を。
路上で、職場で、田んぼで、プラカードを掲げた人びとの決意を。
聞き届けられない声を、それでも上げつづけてきた人びとの苦しく切ない歴史を。

 

きょうは、はじまりの日。
憲法を貶めた法律を葬り去る作業のはじまり。
賛成票を投じたツケを議員たちが苦々しく噛みしめる日々のはじまり。
人の生命を軽んじ、人の尊厳を踏みにじる独裁政治の終わりのはじまり。
自由と平和への願いをさらに深く、さらに広く共有するための、あらゆる試みのはじまり。

 

わたしたちは、忘れない、あきらめない、屈しない。


 自由と平和のための京大有志の会  (2015年9月19日)

世論の多数が国会での多数になれば、「戦争法案」廃止への道が見えてくる。 闘いはこれから・・・ノーベル賞受賞の「益川敏英 京大名誉教授」                       

安保法、次は廃止闘争だ                     八重山毎日新聞社説

  • 2015年09月23日  
  • 社説
反対の大合唱、参院選にどうつなげるか

 ■安保法成立、大半が否定的

 大多数の憲法学者らが憲法違反を指摘し、国民の過半数が「戦争法案」として恐れ反対した安全保障関連法は19日未明自民、公明などの数の力で可決、成立した。来春までに施行される同法の成立を受け政府はさっそく、南スーダンで国連平和維持活動中(PKO)の自衛隊に、現地の国連スタッフらが武装集団に襲われた場合、自衛隊が助けに行く「駆け付け警護」の任務を新たに与える検討に入ったという。

 憲法9条の下、戦後70年間全世界に戦争しない「平和国家」を誇ってきた日本が、いよいよ具体的に「戦争する国」へと動きだしたということだ。

 しかしそれは法案を数の暴力でごり押ししたように、また政権の横暴というものであり、国の根幹を変える法の施行・運用は慎重であるべきだ。法成立直後の各マスメディアの世論調査結果は、すべてが同法や政府に否定的なのに加え、首相自身も「国民の理解が進んでいない」と認めているからだ。

 ■「数の力」まざまざ

 同法案には国会で審議が始まった段階から国民の過半数が反対し、8割余が政府の説明不足を指摘、6割以上が今国会での成立に反対したが、それでも同法は成立した。それが自民、公明の与党の数の力だった。

 そのため国会前や全国各地で連日、「戦争法案絶対反対」を訴えた人々は「戦後70年かけて育てた平和主義と民主主義が一部の人たちによって踏みにじられるのは許せない」「賛成した自民や公明の議員たちが戦争に行くべきだ」「民主主義とは一体何だ。国民の声を聴かないアベは辞めろ」「私たちはあきらめない。次は廃止運動だ」などと怒りと反発の声が渦巻いた。

 全国のデモを主導し参院特別委の中央公聴会で意見陳述した学生グループ「シールズ」の中心メンバー奥田愛基さん(23)は、「法案が強行採決されれば、これまで以上に声が上がり、次の選挙に影響を与えるでしょう」と自・公をけん制していたが、採決後は賛成議員の「落選運動」を明言した。

 ■参院選勝利で安保法廃止へ

 ノーベル物理学賞受賞の益川敏英京大名誉教授ら1万4000人以上が賛同する「安保法案に反対する学者の会」も20日の記者会見で「戦いはこれから。国民の多数を国会の多数にして違憲立法を廃止に追い込む運動を進める」と同様の運動や違憲訴訟を言明した。

 来年7月に参院選が行われるが、同選挙で野党が勝利し、ねじれを引き起こせば衆院を解散に追い込めるし廃止の道は開ける。そのために今回日本列島に響き渡った「戦争法案反対」の大合唱を参院選までどう維持するかだ。

 安保法案は「安倍一強」の数の怖さをまざまざと見せつけた。逆にこの強権政治を反面教師にこれまで政治に無関心だった学生などの若者や若いママさん、学者、芸能人たちが次々声を上げ、行動を始めたことは次の参院選や衆院選の大きな力になるはずだ。

 野党も共産党が廃止に向けて異例の選挙協力を呼び掛けた。野党各党が共闘して反対の受け皿になり、安倍政権を退陣に追い込むべきだ。それが安保法廃止と辺野古の新基地建設、先島の自衛隊配備阻止につながる。

19日のスタンディングは21名でした。 絶対あきらめない!

当面のスタンディングの予定                 9月24日 26日 29日(春日山交差点7時30分~8時10分) レッドアクションは26日  (木田交差点10時~10時30分)です。                                                                

アベコベ政権の違憲法案「戦争法案」は、撤回させましよう

安倍政権のやっているアベコベ政治、ボロボロになって危険な中身が丸見え状態になってきました。 それでも、ツベコベと支離滅裂な答弁します。 追い詰められた政権が、国民の理解が得られなくても、決める時は決めるだって・・・呆れてしまいます。 理解してないのは、安倍政権です。 憲法を理解していない・民主主義を理解していない・立憲主義を理解していない、ポツダム宣言は読んでいないのであります。 こんな人が出す、アメリカの戦争にノコノコついていくような戦争法案を認める訳に行きません。 私たちの子や孫に、戦争の時代を引き継ぐようなことは、断じてできません。 安保法案に無関心でいられても、無関係ではいられないのです。この法案が通ったら、それこそ見る見るうちに戦争する国になってしまうのです。だから今までにない規模で反対運動が広がっているのではないでしょうか? 努力なくして平和はありえません。 努力なくして人権もありません。 しっかりと自分のことは自分で主張して、守っていくものは守っていく、譲れないものは譲れないと、ずっと声に出していかないと、気づいたときに、「取り戻された 戦争する国」・・・に、なってしまいはしないでしょうか? そんなことにならないように一緒にがんばりましょう。

今週のスタンディングは連日になります。 春日山交差点にて  9月14日~9月19日(7時30分~8時10分)   ・・・楽しくやって終了後はコーヒーブレイク

実に、納得性のある、判り易く、今の問題が何かを明確に論じた記事がありました。  (しんぶん 赤旗13日号)

戦争法案の攻防はいよいよ土壇場にきています。この記事を是非お読みいただきたいと思います。



「平和国家」の信用失う。 元最高裁判所判事 浜田邦夫さん 戦争法案しかる。

今言わなければ戦前と同じ後悔 

安保関連法案(戦争法案)に反対する300人以上の弁護士と学者の共同記者会見(8月26日)で、法案を「国民の声を無視している」と厳しく批判した元最高裁判事の浜田邦夫弁護士に、法案の問題点、強行採決を狙う安倍政権について間きました。

今回の安保関連法案は昨年7月の閣議決定に端を発し、結局今日に至るまで、そのプロセス全体が、立憲主義、すなわち憲法に従って国を運営するという内閣の使命に反しているというのが一番の問題です。

憲法解釈破壊する立憲主義への挑戦

先の総選挙では、この憲法9条の問題なり、集団的自衛権の問題は主要な争点にはまったくなっていませんでした。たまたま選挙制度の仕組みで、小選挙区で有権者全体の約25% (比例代表で17%)の支持を得たにすぎない自民党が多数の議席を得ました。他国の戦争に参加する集団的自衛権の問題を、多数の議席を得たことを″奇貨〃として、安倍晋三首相は強引に押し通そうとしています。

憲法9条を変えたいという主張は一つの考えですが、それなら、それを翠.確な争点にあげ総選挙をして国民に問い、憲法改正の手続きをするべきです。安倍政権は、憲法改正手続き条件を緩和しようとか、9条と関係のない条項で「お試し改正」をしてから、9条に取りかかろうとしていました。結局、それらが難しいということで、閣議決定によって歴代内閣が積み上げてきた憲法解釈を変更するという、いわば奇手を使いました。今日まで60年余、歴代の内閣は、集団的自衛権行使は憲法9条の枠の中では認められないという解釈を保持してきました。そういう憲法解釈の統一性を一内閣の判断で壊してしまうのは、まさに立憲主義への挑戦です。

一知的・論理的にもみっともない説明

安倍政権は法案を正当化するために、憲法学者が200人反対しても、賛成が3人いれば十分だといい、憲法判断は最高裁がするといいました。元最高裁判事の那須弘平先生や私が集団的自衛権の行使は違憲だと表明すると、「あの人たちは弁護士出身だから」といいます。裁判官出身の山口繁元最高裁長官が違憲だというと「あれは一個人の考えだ」と主張します。次から次へと思いつきの理由をあげる。知的水準、論理性という点で誠にみっともないというしかありません。

政治家には知性と見識、品性がもとめられます。いまや政府の法案の説明は国際的に説明のつかない、国民にも説明がつかないものになっています。また、安倍首相は国会の場で不規則なやじを飛ばしたりしています。側近の議員も問題発言をしています。安倍政権のメンバーには、政治家にとって必要な大事なことを欠いた人が少なくないのではないでしょうか。

自衛隊に肩代わりさせる米国の狙い

現実を理性的に見れば、集団的自衛権を認め海外で戦争をする国になることは決して合理的な道ではありません。アメリカの狙いは、自国の国民の生命が殺傷されるリスクを日本に転嫁することであり、膨大な軍事費の負担を日本に一肩代わりさせることです。法案が成立すればやがてアメリカ軍とともに全世界の紛争地で自衛隊が活動することになるでしょう。

それによって、憲法9条のもとで日本がこれまで積み上げた国際的信用の実績を失うことになります。日本の人道的な支援活動とか、経済活動は世界からそれなりの支持を得ています。戦後の日本は憲法9条のもとで武力で捜賭した歴史がないということで多くの国や社会に受け入れられてきました。自衛隊がアメリカ軍と共同で軍事的な活動を行えば、海外で人道的、経済的な活動をしている個人や企業は、その「平和国家=日本」のメリットを失います。

一自らの考えを表明、若者の新しい運動

60安保改定反対闘争に参加しましたがゝあのときの運動は、労働組金や大学自治会の学生が中心でした。今回の反対運動は様変わりをしており、とくにSEALD s (シールズ)などの若い人たちの運動は個人個人が自らの考えをしっかり表鵬する新しい運動を感します。

法律の問題で、私のような最高裁OB発言することは異例なことですが、今ここで発言をしないと,それこそ70年以上前に日本が戦争に突入したときに、何も言わずに協力した弁護士や裁判官と同じ後悔をすることになります。弁饉士のみなさんが今回は非常に頑張って反対しているのもその反省にもとづいていると思います。この法案が民主主義、立憲主義、平和主義そのものを壊そうとしているだけに、私は声をあげるときだと思っています。

国民の理解が得られなくても採決する・・・だって!?

民主主義って、なんだ!  立憲主義って、なんだ!

国民無視・憲法無視の恥ずべき法治国家?暴走を許しません!

本日のスタンデング18名+1でした。 雨の中ご苦労様でした。

当面の予定のお知らせ 変更ある場合は、本欄に掲載します。

    • 9月10日 17時30分~18時まで   木田交差点にて  レッドアクション
    • 9月11日  7時30分~8時10分まで  春日山交差点   上越9条の会
    • 9月13日  8時~8時30分まで   市民プラザ交差点  母親大会関係
    • 9月14日  7時30分~8時10分まで  春日山交差点   上越9条の会
    • 9月15日  8時~8時30分まで   高田郵便局交差点  弁護士会有志
    • 9月16日  7時30分~8時10分まで  春日山交差点   上越9条の会
    • 9月19日  7時30分~8時10分まで  春日山交差点   上越9条の会
  • 安陪コベ ツベコベ 憲法違反  世界ランキング 63位?の人??何のこと??。

これが主権者の声だ! 戦争法案 NO!

「12万人」国会包囲 最大規模の抗議

新聞各紙トップで報道

12万人 怒りの包囲

戦争法案ノー 全国1000カ所超             (赤旗8月31日号より)

 違憲立法・戦争法案の廃案と安倍政権の退陣を迫る「国会10万人・全国100万人大行動」が30日におこなわれました。北海道から沖縄まで列島津々浦々に戦争法案と安倍政権への怒りのコールがとどろきました。国会大行動を呼びかけた総がかり行動実行委員会が「12万人の参加で成功した。全国1000カ所以上で数十万の人がいっせいに行動に立ち上がった」と紹介すると、「オー」と大歓声がわきあがりました。戦争法案に反対する最大の全国行動になりました。主催者は9月8日からの大宣伝、国会集会、座り込みの連続行動を提起し、「安倍政権を倒すまで必ずやりぬこう」と訴えました。


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(写真)国会を取り囲み、戦争法案廃案、安倍首相退陣を求めてコールする人たち=30日、国会正門前

 午後1時45分、国会正門前は、「ウォー」という歓声と拍手とともに、あふれた参加者で歩道も車道も完全に埋め尽くされました。身動きできない人の波です。子どもを抱いたママ、キャリーバッグを引いた若い男性、プラカードを持って初めて国会に来た学生…。「安倍やめろ!」と書いた特大の垂れ幕つき風船もあがりました。国会にむけ老若男女、全世代が心ひとつに「戦争法案いますぐ廃案」「安倍政権は今すぐ退陣」と怒濤(どとう)のコールを響かせました。

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(写真)国会正門前であいさつし、そろって激励にこたえる4野党党首=30日

 国会正門前に特設されたメーンステージでは、国会論戦と国民の圧倒的運動で参院段階で廃案めざそうと野党4党首がそろいました。

 日本共産党の志位和夫委員長はじめ民主党の岡田克也代表、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表がマイクを握り、スピーチしました。ともに手を握りあい、参加者と一緒にコールしました。

 作家の森村誠一さん、学者の袖井林二郎さん、憲法学者の浦田一郎さんらが次々にスピーチ。音楽家の坂本龍一さんは「これを一過性にせず、行動を続けてほしい。僕もみなさんと一緒に行動します」と語ると、大きな拍手がおきました。

 シールズ関西の寺田ともかさんは「主権者の声を安倍さんは聞こえますか。この国の進むべき道に責任をもっている一人として、この法案を許すことは絶対にできません」と訴え、「安倍はやめろ、戦争反対」とコールしました。

 日比谷公園霞門前のメーンステージで、アニメーション監督の宇井孝司さんは、アニメの語源が「アニマ(命)」であるとし、「今、命をないがしろにして脅かそうとする力が働いてる。平和憲法が殺されようとしている。何としても止めたい」と訴えました。

 東京都板橋区から参加した女性(44)は「安倍首相はこの12万人の声を聞くべきです。きっと、この場所に来たくても来れない人がいる。その人のためにも行動に参加し続けたい」と語りました。

今日は雨の中のスタンディングでした。            いよいよ明日は、歴史に残る「国会包囲10万人」「全国100万人」の主権者の行動があります。 当 上越地域では、蟹池公園にて集会とデモがあります。開会は15時(行進は16時頃から)です。仲間を誘って全国の仲間と共に歴史を動かしましょう。 全国では、30日だけで250カ所以上、前後を含めて370カ所を超える地域で行動があります。

あす8・30大行動

戦争法案必ず廃案 注目・期待・反響 “いてもたってもいられない”                 8月29日 赤旗記事

「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が呼びかける「戦争法案廃案!安倍政権退陣!8・30国会10万人・全国100万人大行動」に注目が集まっています。とりわけ「国会10万人大行動」は大きな反響を呼んでいます。政界も注視しており、女性週刊誌や夕刊紙は特集を組みま

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(写真)8・30国会行動について報じる『女性自身』(下)と「日刊ゲンダイ」

国会包囲10万人

総がかり行動実行委員会は、23日付の「朝日」「毎日」「東京」の3紙に全面広告を掲載し、大行動への参加をよびかけました。同実行委員会に参加する「解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会」の高田健さんは「電話をかけてきた人数を把握しきれないほどです。半数は『初めてデモに参加する』という人です。『50年ぶりに参加する』という人もいました」と語ります。

同じく実行委員会に参加する「憲法共同センター」や「戦争をさせない1000人委員会」によると、「地元での行動はないか」「なにかやりたい」という多数の問い合わせとともに、「安倍政権の暴走はあまりにもひどい」「国民を無視してこんなことやっちゃうのか」などの怒りの声も寄せられています。

学生たちでつくるSEALDs(シールズ=自由と民主主義のための学生緊急行動)は、全国の学生と若者に「30日は国会前に集まろう」と呼びかけてきました。これに呼応して、バスを仕立てて参加する若者たちが相次いでいます。長崎県の若者はツイッターで「長崎から国会に行くには時間も費用もかかるけど、もういてもたってもいられない」と書いています。

こうした動きにメディアも注目しています。

週刊誌の『女性自身』9月8日号は、「8・30国会前10万人デモが、日本の命運を左右する!」と、見開きの見出しで特集。「いったん安保法制が成立すれば、あとはなし崩し。自衛隊の出動と原発再稼働が来年には現実のものに。この暴走を止めるには、私たち国民ひとりひとりが声をあげることが急務だ」と書きました。

夕刊紙「日刊ゲンダイ」(8月8日付)も「安倍官邸が怯(おび)える8月30日10万人デモの破壊力」と報道しています。

一方、政界では自民党の谷垣禎一幹事長が28日の会見で、「(大行動は)注意深くみていかなきゃいけない」「波及をよく観察し、対応しないといけない」と大行動を意識した発言をしています。ある野党幹部は26日の会合で「(法案を)つぶせるパーセンテージは、集まる人数に比例します。メディアが取り上げざるを得ないようにバーンと取り組むことが大事」と語りました

3日連続のスタンディング、今日28日は、南高田駅前でした。

歴史的なことが進んでいる。 圧倒されるその道のプロ集団=国民のための有識者たちの集会写真。 安倍のお仲間のごますり「有識者会議」とは全く違う。 それでも政府は、9月に何とか強行採決を狙っている。ほんまに安陪コベ・ツベコベでごじゃいます。

正義と真理 総結集 法曹界・学者300人一堂に

戦争法案は廃案しかない・・・・・・・・(赤旗27日記事より)

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(写真)記者会見する学者・法曹関係者=26日、東京都千代田区の弁護士会館

 「戦争法案を必ず廃案に」と26日、東京都内で、史上初の「オール法曹、オール学者」のいっせい行動があり、成立阻止をアピールしました。この日の行動を呼びかけた日本弁護士連合会(日弁連)は同日夜、「立憲主義を守り抜く大集会&パレード」を開催、学生、市民ら約4000人が参加しました。これに先立つ学者との共同会見で日弁連憲法問題対策本部長代行の山岸良太氏は、「法の支配にもとづき正義を貫く法曹と、理性にもとづき真理を探究する学者の多くが集まって、同じ認識に立ち、今回の安保法制が憲法に違反し、真理と正義に反するということ、廃案しかないということで活動していきたい」とあいさつしました。 


 法曹界の代表と学者ら300人以上が参加し、千代田区の弁護士会館で開かれた合同記者会見には、元内閣法制局長官、日本弁護士連合会の歴代会長、各学界の研究者らが列席。参加者全員で戦争法案「廃案」「違憲」と書かれたプラカードをいっせいに掲げました。一つひとつの発言に拍手が湧き起こり、会場は熱気に包まれました。

 会見に先立ち、日弁連の村越進会長をはじめ、全国すべての52弁護士会から参加した弁護士らが学者らを拍手で出迎えました。

 「こんなに幅広い人々が総結集したのはおそらく初めてのこと」と切り出した村越氏は、「立憲主義の破壊だけは認めることができない」と語りました。

 日本学術会議前会長の廣渡清吾氏(専修大学教授)は、法律家が法案反対の声をあげ、行動していることは「心強く、国民を勇気づけるもの」と指摘。「真理を探究する仕事をしている私たち学者も市民、主権者として、法案を廃案まで追い込むため活動する」と決意をのべました。

 元最高裁判事の那須弘平氏は、「平和憲法の理念が破棄されようとしている中、戦争で非業の死を遂げた人々への誓いを果たしたと言えるのかと日本の良心に問う必要がある」とのメッセージを寄せました。

あの「戦争法案」反対で、動かなかった世代?・・・なんて言われたくない! 主権者の出番だもん。

圧倒的な広がり・・・・歴史的な場面に今いる感じです。

素晴らしい拡大である。法案を反対する団体はどの位になっただろうか。日本の政治闘争の歴史の残るだろう。

「安保法案反対の会」90大学に 教員・学生ら活動拡大

「東京新聞」電子版 2015年8月23日 朝刊

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全国の九十大学で、安全保障関連法案に反対する教員や学生らによる有志の会が発足したことが二十二日、ノーベル賞受賞者の益川敏英氏らがつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」のまとめで分かった。

九十大学のほか、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の三県では大学有志が共同で会をつくり、愛媛、高知両県など県単位で設立するケースも。大学関係者の間で法案反対の動きが広がりをみせている。

有志の会は、衆院で法案の採決が強行された七月中旬ごろから急増した。九十校は国公私立大全七百七十九校の一割超。各大学ではホームページを開設して反対声明への賛同者を募ったり、シンポジウムを開いて法案の問題点を議論したりしている。

慶応大有志は声明で「安全保障政策についての現実的な議論は重要だが、法の支配を捨て、憲法の空文化をもたらすなら事実上の独裁と呼ばざるをえない。法案が間違いなくもたらす立憲主義と学問の自由の危機を憂慮する」と批判。早稲田大有志は「安倍政権による憲法無視・国民無視の暴走に抗議する」とした。

九州大有志は、「法案は民主主義、人権尊重、平和主義に戦後最大の『変更』を迫ろうとしている」と危機感を表明している。

 「学者の会」は八月二十六日、各大学の有志を集めて東京都内で記者会見し、あらためて廃案を訴える予定。同会に寄せられた研究者の賛同署名は、二十一日現在で一万三千人を超えている。

4日間連続のスタンディング・・・頑張ろう

8/27日  若者は立ち上がる 未来を守るために 戦争法案反対

      高田駅前でのスタンディング7時30分~8時まで  

8/28日  若者は立ち上がる 未来を守るために 戦争法案反対

      南高田駅前にてスタンディング7時30分~8時まで

8/29日  いつも通りの春日山交差点スタンディング

      7時30分~8時10分まで   

8/30日  中央10万人、全国100万人の空前の大イベント

      上越大集会  15:00~ 上越市かに池公園

      みんな誘いあわせて、声を上げよう未来の為に

      戦争法案止める! 安倍政権辞めろ!  

      違法な戦争法案は通すな!

憲法を壊すな! 戦争法案NO! アベ政治を許さない!

「全国100万人大行動上越集会」に集まろう

8月30日(日)15:00~ 上越市かに池公園

もう黙ってはいられない!私たちは戦争法案の廃案を求めます。

安倍談話にかわる、アジアと世界への国民からのメッセージ

それは、戦争法案を廃案にすること・・・これが一番です。

安倍談話に対する評価で、赤旗16日号の「渡辺 治氏」の話し、その通り・・・と、思いました。



もう黙って「おれん」・・・何かしなくちゃ

スタンディングデビュー・・・続々と・・・春日山交差点の巻

  政府の行為によって                   再び戦争の惨禍が起ることのないやうに            「戦争法案を廃案にすることを」決意し            ここに主権者として行動します

当面のスタンディング・署名集め・集会などをお知らせします。

9の日スタンディングのお知らせ。 これが主権者の声だ!

8月  9日    スタンディング    7時30分~8時10分  山麓線春日山交差点 上越九条の会

8月  9日    スタンディング&街頭署名 10時~12時  上越ハス祭り会場 上越九条の会 

                  上越陸上競技場 バス停付近 浴衣姿のカカシがスタンディングしています。    

8月19日 スタンディング  7時30分~8時10分  山麓線春日山交差点 上越九条の会                 上越九条の会スタンディングについての問合せ先  ☎522-2869(関口) ☎543-9131(宮川) ☎524-2524(片岡)

「あきらめない! レッドアクション」をご一緒に

歩けないけど、立っていることはできる案山子です。 名前はスタンディングガールです。どんどん、いろんな所に連れてって!?

8月8日 レッドアクション 10時30分~11時10分  高田郵便局 交差点・・・・終了後 つながり交流会

8月21日 レッドアクション 午後5時30分~6時  リージョンプラザ交差点                     レッドアクション連絡先080-1189-3425(渡辺)

戦争法案NO! アベ政治を許さない 民意無視の暴走許すな

「戦争法案」必ず廃案に・・・何かしなくちゃ!の人 集まれ!

弁護士が女性が学生が・・・老いも若きも・・・学者も文化人も・・・ノーベル賞の人達も・・・立ち上がった。

ここ上越でも、弁護士のスタンディング、女性を中心としたレッドアクション、労働者中心のスタンディング、学生を中心とした学習会など、今までにない新しい動きが、あっちでもこっちでも出てきています。

この間、本ホームページに掲載しましたが、探しやすくするために・・・冒頭に知らせたいことを全部載せるようにしました。

「その時歴史が動いた」の、とても熱い夏になりそうですが、絶対に「戦争する国」認める訳に行きません。

SEALDsKANSAI・寺田ともかさんの スピーチが話題

SEALDsKANSAI・寺田ともかさんの スピーチが話題

2015年07月20日 

「わたしは、戦争で奪った命を元に戻すことができない。空爆で破壊された街を建て直す力もない。自分の責任の取れないことを、あの首相のように『わたしが責任を持って』とか、威勢のいい言葉にごまかすことなんてできません」――こう訴えた寺田ともかさん
衆院特別委員会で「安全保障関連法案」いわゆる「戦争法案」が強行採決された2015年7月15日、若者ら有志の「SEALDs KANSAI」が大阪・梅田駅前で行った緊急街宣で、寺田さんがサウンドカー上で行ったスピーチです。多くの反響を呼び、今もネット上で拡散し続けています。
以下、スピーチの全文を掲載します。


※以下、スピーチ全文↓


<安倍総理。民主主義が生きている限り、私たちはあなたを権力の座から引きずり下ろす権利がある。私たちは来年、戦後71年目を無事に迎えるでしょう>


「こんばんは、今日はわたし、本当に腹がたってここにきました。

 国民の過半数が反対しているなかで、これを無理やり通したという事実は、紛れもなく独裁です。

 だけど、わたし、今この景色に本当に希望を感じてます。

 大阪駅がこんなに人で埋め尽くされているのを見るのは、わたし、初めてです。この国が独裁を許すのか、民主主義を守りぬくのかは、今わたしたちの声にかかっています。

 先日、安倍首相は、インターネット番組の中で、こういう例を上げていました。『喧嘩が強くて、いつも自分を守ってくれている友達の麻生くんが、いきなり不良に殴りかかられた時には、一緒に反撃するのは当たり前ですよね』って。ぞーっとしました。
 この例えを用いるのであれば、この話の続きはどうなるのでしょう。友達が殴りかかられたからと、一緒に不良に反撃をすれば、不良はもっと多くの仲間を連れて攻撃をしてくるでしょう。そして暴力の連鎖が生まれ、不必要に周りを巻き込み、関係のない人まで命を落とすことになります。

 この例えを用いるのであれば、正解はこうではないでしょうか。

 なぜ彼らが不良にならなければならなかったのか。そして、なぜ友達の麻生くんに殴りかかるような真似をしたのか。その背景を知りたいと検証し、暴力の連鎖を防ぐために、国が壊れる社会の構造を変えること。これが国の果たすべき役割です。

 この法案を支持する人たち、あなたたちの言うとおり、テロの恐怖が高まっているのは本当です。テロリストたちは、子供は教育を受ける権利も、女性が気高く生きる自由も、そして命さえも奪い続けています。

 しかし彼らは生まれつきテロリストだった訳ではありません。なぜ彼らがテロリストになってしまったのか。その原因と責任は、国際社会にもあります。9.11で、3000人の命が奪われたからといって、アメリカはその後、正義の名のもとに、130万人もの人の命を奪いました。残酷なのはテロリストだけではありません。

 わけの分からない例えで国民を騙し、本質をごまかそうとしても、わたしたちは騙されないし、自分の頭でちゃんと考えて行動します。

 日本も守ってもらってばっかりではいけないんだと、戦う勇気を持たなければならないのだと、安倍さんは言っていました。だけどわたしは、海外で人を殺すことを肯定する勇気なんてありません。かけがえのない自衛隊員の命を、国防にすらならないことのために消費できるほど、わたしは心臓が強くありません。

 わたしは、戦争で奪った命を元に戻すことができない。空爆で破壊された街を建て直す力もない。日本の企業が作った武器で子供たちが傷ついても、その子たちの未来にわたしは責任を負えない。大切な家族を奪われた悲しみを、わたしはこれっぽっちも癒せない。自分の責任の取れないことを、あの首相のように『わたしが責任を持って』とか、『絶対に』とか、『必ずや』とか、威勢のいい言葉にごまかすことなんてできません。

 安倍首相、二度と戦争をしないと誓ったこの国の憲法は、あなたの独裁を認めはしない。国民主権も、基本的人権の尊重も、平和主義も守れないようであれば、あなたはもはやこの国の総理大臣ではありません。

 民主主義がここに、こうやって生きている限り、わたしたちはあなたを権力の座から引きずり下ろす権利があります。力があります。あなたはこの夏で辞めることになるし、わたしたちは、来年また戦後71年目を無事に迎えることになるでしょう。

 安倍首相、今日あなたは、偉大なことを成し遂げたという誇らしい気持ちでいっぱいかもしれません。けれど、そんな束の間の喜びは、この夜、国民の声によって吹き飛ばされることになります。

 今日テレビのニュースで、東京の日比谷音楽堂が戦争法案に反対する人でいっぱいになったと見ました。足腰が弱くなったおじいさんやおばあさんが、暑い中わざわざ外に出て、震える声で拳を突き上げて、戦争反対を叫んでいる姿を見ました。

 この70年間日本が戦争せずに済んだのは、こういう大人たちがいたからです。ずっとこうやって戦ってきてくれた人達がいたからです。

 そして、戦争の悲惨さを知っているあの人達が、ずっとこのようにやり続けてきたのは、紛れもなくわたしたちのためでした。ここで終わらせるわけにはいかないんです。わたしたちは抵抗を続けていくんです。

 武力では平和を保つことができなかったという歴史の反省の上に立ち、憲法9条という新しくて、最も賢明な安全保障のあり方を続けていくんです。わたしは、この国が武力を持たずに平和を保つ新しい国家としてのモデルを、国際社会に示し続けることを信じます。偽りの政治は長くは続きません。

 そろそろここで終わりにしましょう。新しい時代を始めましょう。

 2015年7月15日、わたしは戦争法案の閣議決定に反対します。今日の採決に反対します。ありがとうございました。


■【寺田ともかさんのスピーチ動画(約8分30秒)】
https://www.youtube.com/watch?v=Gu7zNMKYXts




もう黙っておれん、オーレン・オーレン・オーレン (7/18)

すり替えごまかしの説明で、まともに回答しないでいて、最後は強行採決をしてしまう。

正に国民の声を聞く耳を持たない・・・驕り・傲慢の極みで採決するのですから・・・怒り心頭です。

女性が大勢立ち上がりました。 一緒に参加してきましたが、女性のパワーを改めて感じました。

戦争NO アベ政治を許さない 戦争法案は憲法違反 戦争法案は廃案に・・・のプラカードが揺れる。

♪ オーレン・オーレン・オーレン

♪ オーレン・オーレン・オーレン

もう黙っておれん、許してなんかおれん

老いも若きも、怒りが収まらない

♪ オーレン・オーレン・オーレン

♪ オーレン・オーレン・オーレン

憲法違反を、民主主義破壊を

戦争する国 許してなるものか

国民をばかにするな! 進め!

ローレン・ローレン・ローレン

 

ローレン・ローレン・ローレン 

上越市 直江津地区の 「聴信寺」の掲示板に、正にその通り! の書が掲げられていました。 発信する事大事です。今です。



市制10周年に、なんでイージス艦が来るのか???

最高気温38.5℃の上越市の直江津港にイージス艦「みょうこう」が入港していろんなセレモニーがありました。

 

折しも安全保障関連法案「戦争法案」のその危険性が明らかになり、益々広がる憲法違反の世論の高まるこの時期に

ハイテクのイージス艦「みょうこう」を寄港させる???

市制10周年に利用するあたりの感覚が理解できません。

「もう、だまっておれん!」で、スタンデングをしました。 

最高気温38.5℃の今日のこの暑さ、汗・汗・汗の「蒸かし釜」状態でのスタンデングでした。

でも、手を振ったり拍手をしたりの車の乗客から、元気をもらいました。分けの分からない罵声もありました(一台のみ) 

「集団的自衛権行使容認」に始まった憲法違反が、今、戦争法案反対の声として、世論調査でも、そして地方議会でも

益々その声が大きくなってきています。

 戦争法案をめぐる動きは日刊ゲンダイの言う通りと思う。  日刊ゲンダイ(7/9付)・・・

「すべての矛盾を強行採決でチャラの狂気」と大見出しをつけ、<国会答弁の支離滅裂とデタラメ、あらゆる学者の反発、

広がる反対運動に自滅的な言動も加わり、暴走を加速させている狂乱政権を許していいのか、これは「知性」と「暴力」の闘いだ・・・・・・

ナイス!  タイムリーな表現ですが全く同感です。

そもそも、イージス艦・・・一応「護衛艦」とかの名前になっていますが、詳しくは知りませんが要はハイテクの戦艦だと思う。

「日米のミサイル防衛の対処能力向上や共同対処が、さまざまなシーンでうたわれている時期に、最先端を行くイージス艦の

配備は日米の軍事一体化、強化の象徴」と、米軍や自衛隊の問題に取り組む市民グループの新倉裕史さんは批判する。

「湾岸戦争やイラク戦争では、横須賀から赴いたイージス艦が戦争の火ぶたを切った。

イージス艦と空母艦載機は先制攻撃を仕掛け、繰り返し戦争を起こしている」・・・・・と。







上越タウンジャーナルがスタンディグを取材          戦争法案はどこから見ても憲法違反!国民投票を避けて、姑息なやり方で憲法を変えるな!

「上越の”今”を知ることができるニュースサイト」「上越タウンジャーナル」に「上越九条の会のスタンデング」が載りました。

世論調査でも、どこから見ても、この戦争法案は認められない・・・の意見が圧倒的なのに、世論を無視した驕りの安倍政権。

こんな「アベ政治を許さない」の声が、日増しに大きくなってきています。

国民の圧倒的な「戦争法案反対」「憲法違反を許さない」の声を無視して、ウソとごまかしでの戦争法案の採決を許してはなりません。

こんなやり方で、人の命に関わるような法案を進める政権は、もう退場してもらいましょう。

上越市での当面の取り組みについて、タウン情報でも紹介していますので、ぜひご覧ください。

 ●新潟県弁護士会の一斉行動・・・7月13日 8時~約1時間 高田郵便局前  シール投票 署名

 ●上越レッドアクション・・・7月18日 10時~ 富岡の蟹池交差点でのスタンデング

 ●田中淳哉弁護士が安保関連法案について解説する漫画「教えて!アンポンタン!」などを紹介。

 ●上越九条の会9の日行動・・・7月19日・29日  春日山交差点 7時30分~8時10分まで


「上越タウンジャーナル」にアクセスして見て下さい。


 

 

 

【NPJ通信・連載記事】読切記事  より転載


内閣支持率39%に下落 朝日世論調査に驚く

寄稿:池田龍夫

2015年7月6日

朝日新聞社が6月20、21日に行った全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は39%で、前回(5月16,17日調査)の45%から下落した。支持率の40%割れは昨年11月22,23日の調査以来で、第2次安倍内閣発足以降最低に並んだ。

安全保障関連法案への賛否は、「賛成」29%に対し、「反対」は53%と過半数を占めた。

集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者3人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は50%に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安倍政権の主張を「支持する」人は17%にとどまった。

安保関連法案を今国会で成立させる必要があるかについては、「必要はない」が65を占め、前回調査の60%から増えた。逆に、「必要がある」は17%だった。法案に「賛成」という人でも、今国会成立の「必要がある」と答えた人が49%いる一方、「必要はない」は37%だった。

日経の世論調査でも内閣支持率は47%、毎日、読売も軒並み50%を切っていた。テレビでも、日テレの不支持41・1%など支持率は低下するばかり。

ロイター、ブルームバーグ、フィナンシャル・タイムズなど海外メディアも、安倍内閣支持率低下を危惧するレポートを送信している。

安倍政権と与党は通常国会の会期を9月27日まで延長して今国会成立を目指すが、これに賛同する意見は少なかった。

池田龍夫 (いけだ・たつお)毎日新聞OB。

高田健さんのコメントを拡散します。


戦争法案廃案、安倍政権倒せの100日闘争を、たたかいぬく決意をかため、行動しよう

2015年7月6日

<国会会期の大幅延長>

6月22日、衆議院本会議で安倍政権と与党は戦争法案の成立をめざして今国会の会期を9月27日までという異例の大幅延長することを決めた。

本来、この第189通常国会は6月24日が会期末だった。安倍政権はこの国会で昨年7月1日に閣議決定で強行した集団的自衛権の憲法解釈の変更にもとづく戦争法制2法案を成立させようとしている。この戦争法案は海外で「戦争をしない国」の原則を貫いてきたこの国の戦後史を大きく転換するものであり、憲法の平和主義に根本から反し、日本を「戦争する国」に変質させようとする、稀代の悪法だ。

安倍首相は先般の訪米の際の米国上下院の演説で、この法案を「夏までに成立させる」と誓約し、戦争法の成立を急いだ。当初、与党は会期中の法案成立の困難性を前提に、遅くとも8月上旬まで国会会期を延長し、法案の成立を企てた。8月15日にはその内容に関してすでに問題になっている首相の「戦後70年談話」が出される予定であり、これをまたいで国会が開催されていれば、「70年談話」そのものが国会での重要問題となることは不可避であり、世論は沸騰する。それ以前に国会を閉じたいという願望からだった。

しかし、国会審議の過程で安倍政権が集団的自衛権の解釈変更を強行したことの説明責任を全く果たしていないばかりか、国会論戦の中では議論に正面から答えず、問題のはぐらかしに終始し、あげくは安倍首相自身が民主党の辻元議員の質疑中に汚いヤジをとばしたことなどで、特別委員会の審議は再三中断する事態を招いた。加えて年金の個人情報の大量流出問題まで発生した。

さらに、6月4日の衆院憲法審査会では与党が招いた長谷部参考人を含め、3名の憲法学者がそろって、昨年の閣議決定と与党提出の戦争法案(安保法案)が憲法違反であると指摘するという事件が起きた。政府・与党は「憲法学者は憲法の字句にこだわっており、政治がわからない。政治を進めるのはわれわれだ」などと、傲慢な弁明と防戦に努めたが、かえって逆効果となり、世論は急速に「政府の説明不十分。今国会で採決をするべきではない」との声を増大させた。200人を超える憲法学者からは同法案が違憲であるという声明が発表され、続いて5000名を超える学者・研究者からも法案反対の声明が出され、さらに日弁連が全国総会で「安全保障法制等の法案に反対し、平和と人権及び立憲主義を守るための宣言」を発表するなど、反対の声は急速に広がった。また山崎拓氏など元自民党の長老ら4名が日本記者クラブで会見し、安倍政権を公然と批判する動きも出た。

地方議会での戦争法案「反対」「慎重審議」などを求める決議は71議会(6月19日現在)に及んでいる。国会内の野党も民主党、共産党、社民党、生活の党などが反対を強め、国会外の法案反対運動との連携を強めた。

6月中旬のNNN世論調査では、内閣支持率も41.1%、不支持率39.3%とその差1.8%にまで接近した。法案の「廃案」と「今国会成立にこだわらない」を加えると、80%を超える割合となった。

6月下旬の共同通信社世論調査では「法案」が「憲法に違反している」との回答は56・7%、「違反しているとは思わない」は29・2%。法案に「反対」は58・7%で、5月の前回調査から11・1ポイント上昇。「賛成」は27・8%。安倍内閣の支持率は47・4%で、5月の前回調査から2・5ポイント減。不支持率は43・0%。

世論は確実に変化している。

とうとう与党は9月末まで国会を延長するという異例の措置にでた。

この9月末までの異例の会期の大幅延長措置は、安倍政権の必死の策動を示すもので、「説明不十分」という世論に対応して審議期間を大幅延長したというポーズでごまかし、衆議院で強行採決という突破作戦に出てもその後の参院での審議が非常に困難になることを想定し、もしも参院で結論が出ない場合、憲法59条の規定を使って参議院「否決」とみなして、衆議院であらためて3分の2で再議決すれば法案は成立するという措置をも計算に入れてのことだ。

この間の経過から明らかなことは、国会内外が呼応したたたかいのたかまりが、安倍政権をここまで追いつめたということだ。

8月は日本では伝統的に反戦運動の夏だ。これは、ともすれば「8月だけの反戦運動」と揶揄されてきたが、8月はヒロシマ・ナガサキの反核のたたかいや8月15日の戦争終結との関係での不戦の意志を確認するためのメモリアル・デーが相次ぐ季節だ。安倍首相はこれを知ってか、知らずしてか、8月を大幅に超える会期延長を決めた。

「戦争法案」に反対する運動にとっては法案を廃案に追い込み、安倍政権を追いつめる絶好のチャンスが到来した。

<戦争法案廃案をめざす大衆運動の高揚>

昨年末に結成された「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」を軸にした戦争法案反対の運動は、この間、急速に高まってきた。横浜での5・3憲法集会の大成功を機に、豪雨の中での5・12日比谷野外音楽堂での集会とデモ、6・14国会包囲行動、毎週木曜の連続国会前集会、15日からの国会前連続座り込み行動と議員に対するロビーイング、傍聴闘争、街頭宣伝などなど運動は多様に、継続してたたかわれた。これ以外にも5月24日の辺野古新基地反対の国会包囲行動、6月20日の「女の平和」国会包囲行動、学生の皆さんの金曜行動など、多様な運動が展開された。そしてこれらの運動に全国各地の運動が呼応し、連帯してたたかった。

いま、安倍政権の国会会期延長、衆議院強行採決の動きを前に、総がかり行動実行委員会はいっそう闘争態勢を強め、6月24日の数万人規模の国会包囲行動、座り込みの継続、木曜行動の計画などをすすめながら、7月14日(火)の日比谷野外音楽堂での集会とデモ、26日(日)の国会包囲行動、28日(火)日比谷野外音楽堂集会とデモなどの主な行動を計画している。加えて鳥越俊太郎さんら著名人が呼びかけた7月18日(土)の「アベ政治を許さない」全国一斉行動の提唱もある。当面、総がかり行動実行委員会は毎週火曜日の全国一斉街頭宣伝や、国会議員への要請行動、再度の新聞広告など、多様な運動を展開する予定でいる。

総がかり行動実行委員会の呼びかける統一行動は、全国各地で共同の動きをすすめさせ、たたかう人びとに希望を与えている。

これら連帯の輪の拡大が、国会内での野党の結束したたたかいと結びつくときに、戦争法案廃案の希望が生まれるのではないか。

<国会論戦での安倍政権の破綻>

この国会での戦争法案をめぐる与野党の論戦は、6月4日の憲法審査会での論議を境目に「潮目」が変わったと行ってよい。

政府は5月中旬以降、膨大な10本もの戦争関連法制を「戦争法制整備法」として一括法案とし、海外派兵恒久法を新法の「国際戦争支援法」として、2本の戦争法案で提出し、国会審議にかけてきたが、議論は再度、昨年の集団的自衛権に関する憲法解釈の変更を強行した閣議決定そのものが憲法違反なのだという、振り出しに戻された。3人の憲法学者に「違憲」と指摘された政府が、その弁明のために持ちだしたのが、またぞろ1959年の最高裁の砂川判決と1972年の「政府見解」だった。この議論はすでに各方面から論駁されて、陳腐なものとなっている代物だが、ここに来て政府が改めてこの2つを持ち出したこと自体が、安倍政権の手詰まりを示している。

「砂川判決」は学会や当時の弁護団など各方面からも厳しく指摘されているように(本誌に内田雅敏弁護士の「砂川判決Q&A」を掲載した)、この判決は「集団的自衛権の合否を争ったものでは全くなく、これをもって政府が集団的自衛権行使の合憲論の根拠とするのは完全に誤りだ。

「1972年政府見解」は日本国憲法のもとで集団的自衛権行使は出来ないと説明したものであり、これを集団的自衛権行使の容認の根拠とする安倍政権の説明は「あまりにひどい議論が行われている。(過去の)政府見解をつぎはぎし、こじつけている」(第一次安倍内閣での宮崎礼壹元内閣法制局長官)と言われるほどのものだ。集団的自衛権の行使は許されないとするこの「政府見解」を、安倍政権は「見解の基本的論理を維持する」といいながら、文章を恣意的につぎはぎして、「わが国をとりまく安全保障環境の変化」を理由にして「集団的自衛権の限定的行使は許される」と、全く逆の結論を導き出した。これは全くの牽強付会だ。中国、韓国、朝鮮などに対する嫌悪のナショナリズムの感情を煽り立てながら、「安全保障環境の変化」という錦の御旗、徳川印の印籠で、「違憲」を「合憲」にすり替える手口はとうてい認められるものではない。

東京新聞の半田滋記者は21日付の同紙で以下のように指摘している。

「2007年の第一次政権当時も『安全保障環境の悪化』を主張していました。それほどの危機ならなぜ、その後の首相たちは無視したのか。安倍氏が首相のときだけ、毎回、日本は危機に陥るのです」と。これは痛烈な皮肉だ。「(安倍首相は領空侵犯に対する空自機のスクランブルが10年前の7倍に増えたと言うが、943回だ)、冷戦期の84年には944回あり、当時800回、900回を超えるのは珍しくありませんでした」「(防衛白書を比べてみても)冷戦期のほうが緊迫していたという見方」だ、と。

安倍政権の論理はすでに破綻している。肝心のところでの歴史の偽造は明白だ。街頭をはじめ、あらゆる可能な場所でさらに徹底して暴露し、たたかっていこう。

<全力で、たたかおう>

文字どおり正念場がきた。

6月18日、作家の瀬戸内寂聴さんが総がかり行動実行委員会の国会前木曜行動に参加してこういった。「また戦争がいまにもはじまりそうな気配になってきている。いまの日本の状況は昭和16、7年ごろの雰囲気だ。……(今の日本も)表向きは平和だが、すぐ後ろの方に軍靴の音が続々と聞こえている。そういう危険な感じがする」と。

この戦争法案を廃案に追い込み、安倍政権を打ち倒すことは、いまを生きる人間の歴史的使命ではないだろうか。

なりふり構わず3ヶ月という異例の長期延長を決めた安倍政権の思惑を打ち砕き、延長に踏み切ったことを後悔させるようなたたかいをつくりだそう。

いまから、戦争法案廃案、安倍政権倒せの約100日の長期連続闘争になる。千載に悔いを残さないよう、全力でたたかおう。(許すな!憲法改悪・市民連絡会 高田健)

ジャーナリストへの干渉・弾圧が既に始まっている。  秘密保護法は戦争遂行との車の両輪。

ジャーナリストのみなさんが、懸命に頑張っておられる姿に頭が下がります。

マスコミが権力の懐柔策に取り込まれ、または分断され、現場が大変厳しい状況になってきていることが、

やっぱりそうか?と云う思いで知りました。

日本中が、沖縄の様に、そして、福島の様に・・・・決して他人ごとではないと思いました。

新聞労連の抗議声明を転載します。

安倍政権と防衛省は報道に対する弾圧行為を撤回し謝罪せよ

2014年3月4日
日本新聞労働組合連合(新聞労連)
中央執行委員長  日比野 敏陽

 防衛省は琉球新報の記事について事実と異なるとして2月24日、琉球新報社と日本新聞協会に文書で抗議した。これは防衛省と安倍政権による報道への弾圧であるとともに、新聞業界を政府の管理下に置こうとする意図が明らかな行為である。極めて不当であり許しがたい。新聞労連は防衛省と安倍政権の不当な行為に対し断固抗議する。安倍政権と防衛省は琉球新報社および新聞協会への抗議を撤回し、愚かな行いについて深く反省し謝罪せよ。

 琉球新報は223日付紙面で陸上自衛隊の警備部隊配備先として石垣市の2カ所が候補地に挙がっていると報じた。防衛省は「事実と異なる」として琉球新報社と日本新聞協会に文書で抗議した。琉球新報には訂正も求めた。菅義偉官房長官は28日の記者会見で、23日が石垣市長選の告示日と重なっていたことから「選挙の公正性に影響を及ぼしかねない」と批判した。防衛省の報道官は会見で新聞協会に抗議したことについて「(他紙で)同種の報道が続き、地元でも大きな懸念が広がりかねないということもあった」と話した。

 政府が昨年、南西諸島の防衛体制強化として警備部隊新設の方針を明らかにして以来、配備先として石垣や宮古、奄美が有力視されている。これはすでにメディア各社が報じ、賛否両論の議論が起きている。部隊がどこに配備されるのか、政府は明らかにしないままだが各地元では切実な関心事になっている。こうした中、琉球新報は独自の取材で現状を報じたのであり、それが「事実と異なる」ならば政府として配備計画の現状や詳細を明らかにすればいいだけだ。

 菅官房長官や防衛省報道官の発言は、都合が悪い報道がなされたときに政府関係者が必ず口にしてきた言葉だ。「公正性」とは政府にとって都合の良いことであり、「地元でも大きな懸念が広がりかねない」というのは、情報コントロールができなくなることを恐れているだけである。政府は弱者ではない。情報と決定権を握り、常日頃から情報を選択して公表しているのにもかかわらず、自らの意に沿わない報道に対して被害者面することは犯罪的ですらある。

 政府が新聞協会へ抗議したことも許しがたい。新聞協会と各新聞社の関係に上下関係はない。政府が業界団体に申し入れれば、そこに参加している会社は言うことを聞くという発想の裏には、戦前のように政府が新聞業界を管理しようとする意図が読み取れる。私たち新聞労働者は今回の琉球新報に対する政府の対応を厳しく糾弾する。同時に、新聞協会と全国の新聞経営者にもこの事態を看過してはならないと訴える。新聞協会は政府の抗議を突き返すべきだ。

 「ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声を上げなかった。私は共産主義者ではなかったから。社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声を上げなかった。私は社会民主主義ではなかったから。彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声を上げなかった。私は労働組合員ではなかったから。そして、彼らが私を攻撃したとき、私のために声を上げる者は、誰一人残っていなかった」

 
反ナチズム運動を率いたニーメラー牧師はこのように訴えた。今回、私たちが抗議するのは、この事件が琉球新報だけの問題ではないと考えるからだ。新聞協会や新聞経営者が今回の事態を前にして「うちは琉球新報ではないから」「沖縄ではないから」と放置すれば、いずれ新聞業界全体が弾圧の対象になるだろう。

 年内にも特定秘密保護法が施行されようとしている。施行後ならば記者が逮捕され、新聞社が捜索を受けたのではないか。そのような事態を招いてはならない。だからこそ、私たちはいま、声を上げなければならない。

以上

 

 

 

                       http://www.shinbunroren.or.jp/seimei/140304.html

ニューヨークタイムズ社説、憲法を個人の意のまま変えようとする安倍首相を最高裁で裁けと警鐘!Japanese translation of NYT Editorial: War, Peace and the Law

安倍総理の憲法軽視を批判するニューヨークタイムズ社説の和訳を紹介します。占領軍による「押し付け憲法」をずっと批判してきた安倍氏は、自分が国民に押し付ける憲法ならいいとでも言いたいのでしょうか。この社説は、時の権力者による権力の濫用や人権の侵害から市民を守るために憲法がある、という立憲主義を否定し、憲法を好きなように変えようとする安倍首相の独裁への動きに警鐘を鳴らし、最高裁こそが憲法の真の番人として今こそ役割を果たすべきだと訴えています。@PeacePhilosophy

(翻訳:酒井泰幸)

原文は
http://www.nytimes.com/2014/02/20/opinion/war-peace-and-the-law.html

戦争と平和と法

2014年2月19日 論説委員会

 日本の安倍晋三首相は、正式な修正によらず、彼自身の再解釈をもって、日本国憲法の基本理念を改変するという暴挙に出ようとしている。

日本国憲法では日本の軍隊(自衛隊)の活動は日本の領土内での防衛に限り許されているというのが一般的理解だが、これに反して安倍氏は、同盟国と協力し日本の領土外で攻撃的な活動を可能とする法律を成立させたがっている。これまで何年にもわたって削減されてきた自衛隊を増強するため、彼は精力的に動いてきた。そして他の国家主義者たちと同様に、彼は日本国憲法の条文にうたわれた平和主義を否定する。

憲法には「日本国民は…、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と記されている。日本がより広範な役割を果たす前に、憲法の修正がまず必要とされることを、歴代の政権は合意してきた。総理府の内閣法制局は、権力の乱用を防ぐため新しい法律の合憲性を監視する機関だが、これまでこの解釈に同意してきた。

法制局に立場を反転させるよう圧力をかけるため、安倍氏は8月に通常の手続きを踏まず、法制局長官に部外者の小松一郎を指名した。小松は集団的自衛という考えに同調する外務省官僚であった。安倍氏の選んだ専門家の一団[訳者注:「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」のこと]はこの問題に対する報告書を4月に発表し、安倍氏を後押しするであろうと見られている。安倍氏は先の国会で、国民は次の選挙で彼に審判を下すこともできると暗に示したが、それは立憲主義の誤った見方である。安倍氏は当然、日本国憲法を修正する動きに出ることもできるはずである。そのための手続きが面倒すぎるとか、国民に受け入れられないといったことは、法の支配を無視する理由にはならない。

 最高裁は日本国憲法の平和主義的な条項について見解を示すことを長らく避けてきた。安倍氏がもし自らの見解を日本の国に押し付けることに固執するのなら、最高裁は安倍氏の解釈を否定して、どんな指導者でも個人の意思で憲法を書き替えることはできないことを明らかにすべきである。

(この社説はインターナショナル・ニューヨーク・タイムズ2014年2月20日版に掲載。)

      北海道新聞 社説

ナチス発言 軽率で見識欠く麻生氏(8月2日)

 「撤回したい」で済まされるものではない。

 麻生太郎副総理兼財務相が憲法改正をめぐり戦前のドイツ・ナチス政権を引き合いに「手口を学んだらどうか」と発言した。 独裁政治の肯定と受け止められても仕方ない。歴史を反省し、民主主義の発展を目指す各国の努力を軽視するものだ。あまりに軽率であり、見識を疑う。謝罪すべきだ。

 内外から批判が噴出している。安倍晋三政権ナンバー2の発言だ。本人だけでなく、政権の姿勢が問われる。首相の説明が求められる。 麻生氏は落ち着いた環境での改憲を主張する中で「ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。あの手口を学んだらどうか」と述べた。 だが、ナチスが実権を握る過程では国会議事堂放火事件や、それに伴う緊急令の発動などがあった。謀略に満ちた体制転換だったとの歴史観が国際的に定着している。

 議会を骨抜きにし、一党支配を地方にまで徹底させ、軍事力増強による対外侵略とユダヤ人虐殺に走ったナチスの政治手法に「学ぶ」という発想が理解できない。首相経験者としても批判を免れない。

 米国のユダヤ系人権団体が発言を批判し、麻生氏に真意の説明を求める声明を発表したのも当然だろう。ナチスを肯定しただけで厳しい批判を浴びる。そんな国際社会の「常識」について認識が足りなかった。

 靖国神社についても「静かに参拝すべきだ」と発言し、中国、韓国から批判を受けた。今年4月に参拝して両国の反発を招いたばかりだ。麻生氏の言動は国益を損ねている。

 過去にも問題発言が数多い。今年1月には、高齢者の終末期の高額医療に関して「さっさと死ねるようにしてもらうとか、いろいろなことを考えないと」と発言し、撤回した。 閣僚としての資質に問題があると言わざるを得ない。安倍首相の任命責任も問われる。 野党は一斉に反発し、連立を組む公明党も苦言を呈した。きょう召集の臨時国会では、麻生氏に真意をただし、首相に説明を求めるべきだ。

 安倍政権は改憲に向けた意欲を強めている。政権中枢にいる麻生氏の発言には、国民の目の届かないところで議論を進める意図が隠されていないか。 首相も日本の過去の侵略と植民地支配を認めた「村山談話」見直しに言及した経緯がある。二人の政権トップの歴史認識が問われている深刻な事態と言える。

 麻生氏の発言は安倍政権の体質を図らずも浮き彫りにした。首相はことの重大さを認識し、疑念の払拭(ふっしょく)に努めなければならない。 

桐生悠々の社説から80年 コオロギの声に耳を澄ませば

=2013/08/01付 西日本新聞朝刊=

■月のはじめに考える■
  社会が大きく変化するときは、しばしばその前兆となるような事件が起きるものです。今から80年前、長野県で起きた出来事も、その後の日本の行く末を暗示するものでした。

 1933(昭和8)年8月11日、長野県で発行する信濃毎日新聞に「関東防空大演習を嗤(わら)う」と題する社説が掲載されました。書いたのは主筆の桐生悠々(ゆうゆう)(1873~1941)です。

 その2日前から陸軍は首都圏への空襲を想定した大規模な防空演習を、市民も参加させて実施していました。悠々はこの演習を「かかる架空的なる演習を行っても、実際にはさほど役に立たないだろう」と批判したのです。

 悠々はこの社説で「敵機の爆弾投下は、木造家屋の多い東京を一挙に焦土にする」と予想し、「敵機を東京の空に迎え撃つことが敗北そのものだ」と断じて、むしろ制空権の保持に全力を尽くすよう訴えています。

 「嗤う」という見出しは確かに挑発的ですが、よく読めば感情的な批判ではなく、軍事の常識や航空科学を踏まえた論理的な指摘だと分かります。

 しかし、軍はこの社説に怒りました。そして、その意を受けた在郷軍人組織の信州郷軍同志会が、信濃毎日新聞に悠々の解任と謝罪を求め、不買運動を叫んで圧力をかけます。

 当時の同紙の社長らは懐の深い人物でしたが、経営を揺るがしかねない圧力に困窮します。信州郷軍同志会の会員数は、同紙の発行部数を大きく上回る大勢力だったのです。悠々は結局、会社と社長に迷惑をかけるのを避けるため、社を辞めることになります。

 悠々は現在では、福岡日日新聞(西日本新聞の前身)の主筆だった菊竹六皷(ろっこ)とともに、反軍部の論陣を張った気骨の新聞人とうたわれています。

 しかし、悠々と信濃毎日新聞の敗北に終わったこの事件は、日本が言論統制を強め、無謀な戦争へと突き進む転機の一つだったように思えます。

 ▼異論をたたく風潮

 悠々のことが気になるのは、最近のわが国で外交や防衛をめぐる議論の風潮に、当時を連想させるような息苦しさを感じるからです。

 現在、日本はロシア、韓国、中国との間で、領有権に関わる問題を抱えています。北朝鮮の核開発や中国の軍備増強もあって、日本と周辺国とのあつれきは強まっています。

 そうした中で、特に領土や歴史に絡む議論では、日本の立場や権益を絶対視する発言が勢いを増し、それに異論を唱えれば四方から攻撃される-そんな雰囲気ができつつあります。

 相手国の立場を少しでも理解するような姿勢を示そうものなら、「国益」を盾に批判され、「売国奴」など乱暴な言葉を浴びせられることさえあります。冷静な議論とは程遠い態度です。

 例えば、沖縄県・尖閣諸島をめぐる議論について見てみましょう。

 政府の見解は「尖閣は歴史的にも国際法上も日本固有の領土。中国との間に領有権問題は存在しない」です。

 しかし、丹羽宇一郎前駐中国大使は、両国が危機管理の話し合いの場を持つため「外交上の係争はあると認めるべきだ」と主張しています。

 また、日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相の薫陶を受けた野中広務元官房長官は「国交正常化の時に、領有権棚上げの合意があったと聞いている」と発言しました。

 2人とも、厳しいバッシングにさらされています。確かに、両国の主張の違
いと対立が拡大した現段階では、外交上そのまま採用することは難しい「異論」でしょう。でも、衝突の回避を最優先する2人の意見が、全く聞く価値のない「暴論」とは思えません。

 ▼選択肢を狭めるな

 戦前の日本社会は、国際情勢が厳しさを増すにつれ、悠々が唱えたような「異論」を排除し、国論を強硬策で一本化していきました。悠々への圧力が不買運動だったように、言論統制は権力と一般国民との共同作業でした。

 そもそも、どうして社会には「異論」が必要なのでしょうか。

 国や社会が、経験則で対応できない新たな事態に直面したときには、できるだけ多くの選択肢をテーブルに並べ、議論と熟慮のうえで、間違いのない道を選ばなければなりません。

 冷戦終結後、大国になった中国と向き合う日本外交は、未知の時代に入っています。こんなとき、政府と違う意見を最初から除外していたら、選択肢を狭めてしまいます。国論を統一しないと不利、と考える人もいるでしょうが、得てして一枚岩は危ういのです。

 長野を去った悠々は、個人誌で軍批判を続け、太平洋戦争開始の3カ月前に亡くなりました。その3年半後、東京は大空襲を受け、悠々が予言した通り、無残な焦土と化しました。悠々の社説は「正論」だったのです。

 信濃毎日新聞には、悠々が使っていたとされる古い机が残っています。同社を訪れ、その机に触れたとき、悠々が残した句を思い起こしました。

 「蟋蟀(こおろぎ)は鳴き続けたり嵐の夜」

 暴風がコオロギの声をかき消す-そんな世の中にはしたくないものです。

 

 

 

分水嶺

 「歴史は繰り返す、一度目は悲劇として、二度目は喜劇として」。何も第2次安倍政権のことが言いたいわけではない。バブル崩壊を経験したのにアベノミクス相場に浮かれがちな人々のことでもない。

▼カール・マルクスの有名な言葉で、フランス革命と、約60年後の2月革命のことを指している。2月革命では前回同様に市民らが王政を倒したが、すぐにルイ・ナポレオンによる帝政に移行する結果となった。喜劇を茶番劇と訳す場合もある。

▼古今東西、歴史に関する名言は多い。他紙で先ごろ、その社の社長の座談会での発言が紹介されていた。「ニュースの99・9%は過去の繰り返し」だという。

▼誰の言葉だろう。調べてみたが分からない。99・9%という数字の根拠はどこにあるのだろうか。オリジナルだとしたら大思想家、いや神のごとき発言ではある。

▼参院選の争点である憲法。改憲か護憲か。肝心なのは、戦争の過ちを二度と繰り返してはならないという大前提。同じく原発。東電福島第1の事故を二度と繰り返してはならない。

▼哲学者ヘーゲルはこう言っている。「歴史を学ぶと、我々が歴史から学んでいないことが分かる」。きょうはパリ祭。フランス革命記念日。歴史をきちんと学び直したい

 

 

皆さんにご紹介したいコラムや評論がありましたら教えて下さい。短いコメントつきでお願いします。

 

 


1220日 東京新聞コラム「筆洗」から

 

明治憲法が制定される際、枢密院議長の伊藤博文と文相の森有礼(ありのり)の間で論争があった。草案にある臣民の「権利」を「分際(責任)」と改めるべきだとの修正案に伊藤は「そもそも憲法創設するの精神は、第一君権を制限し、第二臣民の権利を保護するにあり」と反論した臣民の責任を列挙するなら制定の必要はない。主権者である天皇の権力を制限し、国民の権利を守ることが憲法創設の精神であると明言したのだ憲法の役割は、国家権力に歯止めをかけることである、という立憲主義の精神を、明治憲法の起草者が正確に理解していたことは新鮮な驚きだった衆院選で圧勝した自民党の安倍晋三総裁は、改憲の手続きを定めた憲法九六条を日本維新の会などと連携して見直す考えだ。強い反対が予想される九条を後回しにして発議の条件である「三分の二条項」から手をつける戦術のようだ自民党がかねて主張してきた九六条改正案を、憲法学者の小林節慶応大教授は「何をするか分からないのに危険なピストルを渡せるだろうか?」と自著『「憲法」改正と改悪』で批判しているが同感だ国防軍ばかりが注目された自民党の憲法改正草案は、基本的人権を守る姿勢が大きく後退し、憲法が国家権力を縛る道具であることをまるで理解していないと思わせる条文が並ぶ。明治時代に戻って勉強し直してほしい。

 

 

 

 


8月4日 長崎新聞コラム「水や空」から

「今また無責任の体系」

政府が開催した福島での意見公聴会で「福島原発事故で、一体、誰が責任をとったのか」という発言があった。戦争責任をあいまいにしてきた無責任の体系を断ち切らないと、日本の再生はないと指摘する。